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社会保障、全世代で負担を＝財務相、連合会長と会談 [2012年01月27日]

　安住淳財務相は２０１２年１月２７日午前、連合の古賀伸明会長と財務省で会い、社会保障と税の一体改革について意見交換しました。財務相は「現在の医療、介護、年金の仕組みを維持するため、全世代型の負担は避けて通れない課題だ」と述べ、幅広い国民が払う消費税の増税で社会保障財源を賄う必要性を訴えました。

　財務相はまた、「財政再建への道筋をしっかり付けていくことは、どの政党が政権を取ってもやらなければならない」とも指摘しました。

　古賀会長は野田政権がまとめた一体改革の素案を評価し、その上で「国民に分かりやすく、政府・与党が同じトーンで説明する取り組みが非常に重要だ」と述べ、食い違いのない国民への丁寧な説明を求めました。

年金、６月支給分から０．３％減額　物価指数下落を受け [2012年01月27日]

　厚生労働省は２０１２年１月２７日、国民年金や厚生年金など公的年金の支給額を４月分（６月支給）から０．３％引き下げると発表しました。消費者物価指数の昨年の下落幅が固まったのを受け、年金額を調整します。引き下げは２年連続となります。これと別に、過去の物価下落時に据え置かれた分も３年かけて引き下げる方針で、今国会で関連法案が成立すれば１０月分から実施されます。

　公的年金には、毎年の物価の上昇や下落に合わせて、翌年度の支給額を増減させる仕組みがあります。総務省が２７日公表した２０１１年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）は、前年比マイナス０．３％です。これを受けて１２年度は、国民年金（満額で月６万５７４１円）の人の場合は月２００円、厚生年金の専業主婦のいる標準的な世帯（月２３万１６４８円）の人の場合は月７０８円の減額となります。

　また、政府は過去の物価下落時に特例的に据え置いた年金額を本来の水準に戻すための関連法案を通常国会に提出する予定です。成立すれば、１０月分（１２月支給）からさらに０．９％引き下げられることになります。

　一方、１２年度の国民年金の保険料は、近年の物価や賃金の下落を反映して１１年度より４０円引き下げられ、月１万４９８０円になります。

介護保険に２４時間サービス創設　施設、生活援助は効率化　厚労省 [2012年01月26日]

　厚生労働省は25日、2012年度から3年間、介護保険制度から事業者に支払う新しいサービスの報酬単価を決定しました。ホームヘルパーなどが高齢者の家を日中、夜間を通じて定期的に訪問する「２４時間地域巡回型サービス」を創設して施設から在宅介護への移行を促し、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう後押します。一方で、施設介護や生活援助を効率化し、増え続ける給付費の抑制を狙います。

　介護報酬全体では１・２％の引き上げで前回の09年度改定に続きプラス改定。同日の社会保障審議会介護給付費分科会に示しました。
　24時間地域巡回型サービスは、日中、夜間を通じ複数回サービスを受けられるだけでなく、利用者の状況に応じて随時介護などを受けることができます。
　一人暮らしや重度の要介護者でも自宅で過ごしやすくすることで、施設入居を抑制する効果が期待されます。定額制なので、給付費の伸びを抑制できます。
　さらに訪問や通所など複数の介護サービスを提供する小規模多機能型居宅介護と訪問看護を合わせて行う「複合型サービス」も新設。在宅医療の強化により在宅介護を受けやすい仕組みを整えました。

　低賃金が指摘される介護職員の給与水準に関しては、介護報酬とは別枠で改善のために全額国費で負担していた交付金制度を三月末で廃止し、介護報酬の中で水準を維持することになりました。交付金と同水準の職員一人当たり月一万五千円程度の上乗せを継続するため、人件費以外には使えないよう要件を課す加算制度を設けますが、三年間の経過措置です。
　自立支援を進めるため老人保健施設では在宅に戻した率が高いほど報酬を手厚くします。重度化予防でリハビリを積極的に行った訪問介護事業者や施設事業者に対し、加算します。

震災復旧の労災　建設業が８割の３５８人 [2012年01月26日]

　厚生労働省は東日本大震災の復旧・復興関連工事の増加に伴う労働災害（休業４日以上）の発生状況（１月７日現在）をまとめました。

　昨年3月11日の発災から12月末までの休業4日以上の建設業死傷者は、358人に上り、全産業の約8割を占めました。また、建設業の死亡者数は464人で、うち142人は「震災労災」でした。比較可能な震災労災を除き震災復旧・復興労災を含んだ建設業の死亡者は322人で、前年に比べ8.5％減（30人減）となりました。
　震災復旧・復興関連では、死亡者24人を含む448人が死傷（休業4日以上）、うち建設業は79.9％を占める358人が死傷しました。建設業の死傷者のうち20人が死亡。これは震災労災を除いた死亡者数の6.2％を占めます。死傷者のうち7割弱が建築工事業、2割程度が土木工事業でした。
　3月11日から12月末までの建設業の事故別死傷者数は、「墜落・転落」が172人（うち死亡者10人）と最多。被災地の労働基準監督署は今後、復旧・復興工事が本格化することから、労災防止に向けパトロールを強化します。

　統計方法が異なり比較できないものの、阪神・淡路大震災では1年間で944人（全産業）が死傷しています。一方、震災労災を除き震災復旧・復興労災を含んだ建設業の事業別死亡者数は土木112人、建築140人、その他70人。都道府県別は東京26人、神奈川21人、大阪19人、福島15人、茨城と福岡が各13人などと、12都道府県が2桁でした。被災地の岩手と宮城は各9人となっています。
　事故別では、「墜落・転落」が前年比7人減ったものの、148人と最も多く死亡者の45.9％を占めます。「交通事故（道路）」は41人。一度に3人以上の労働者が業務上死傷などを受ける重大災害は、建設業で1年間に74件発生、死亡者24人を含め313人が死傷しました。前年比では件数で4件、死傷者数で33人、死亡者で11人増えました。津波など東日本大震災を直接の原因とする建設業の震災労災死亡者数の県別内訳は、宮城が81人、岩手が39人、福島が18人、茨城が4人。全産業では1208人が震災労災で亡くなっています。

「上乗せ」６０社超導入 ― 確定拠出年金、野村など４月開始 ― [2012年01月25日]

　今月から認められた企業型確定拠出年金の「従業員の上乗せ拠出」について、６０社超の企業が導入することが明らかになりました。野村証券やベルギー系製薬会社ユーシービージャパン（東京・千代田）などは４月開始に向け準備を進めています。確定拠出年金の普及に弾みがつく可能性もあり、運営管理を手掛ける証券会社などはサービス拡充を急ぎます。

　金融機関から確定拠出年金の記録業務を請け負う個人情報管理会社２社によると、６５社前後が２月からの拠出開始を計画しています。大半が、従業員が少なく制度変更が容易な中堅・中小企業です。

　厚生労働省には３月以降に導入する企業からも申請が相次いでいます。年度が替わる４月スタートが多く、大企業では野村証券が承認を受けました。まだ申請はしていないものの、確定拠出年金も導入している岡三証券も今年中に導入する方向で検討しています。

　企業型の確定拠出年金は、従業員個人が投資信託などの金融商品を選び、その運用成績で受給額が変わります。２００１年に始まり加入者は４００万人を超えています。

　これまで掛け金を拠出するのは企業に限られていましたが、今月から従業員が最大月２万５５００円（他に企業年金がない場合）まで上乗せできるようになりました。掛け金は所得控除の対象となり、運用益も非課税。老後に受け取る時も年金所得控除などを受けられ、個人金融商品に投資するより有利となっています。

年金加入「年収８０万円」検討　厚労省　対象者、段階的増加へ [2012年01月25日]

　社会保障と税の一体改革の大綱素案に盛り込まれたパートなど非正規労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大で、厚生労働省が対象者の当初の収入基準を「年収約８０万円以上」とする案を検討していることが分かりました。

　勤務先の企業規模は「従業員３００人以上」とする方向です。厚労省は労働時間について「週２０時間以上」とする方針で、これらを満たす新規加入者は１００万人程度になる見通しです。企業の負担を考慮して、当初想定した４００万人からは縮小しますが、段階的に対象者を増やしたい考えです。

　厚労省は通常国会に法案を提出し、３年以内の実施を想定しています。ただ主婦パートの雇用が多い流通、外食産業は加入拡大そのものに強く反発しており、今後曲折が予想されます。

　厚生年金と健康保険の現行加入要件は「正社員の４分の３の労働時間（週３０時間）」となっています。税制で配偶者控除を受けられる「年収１０３万円以下」や、国民年金の保険料を納付しなくても給付が受けられる「第３号被保険者」の「年収１３０万円未満」といった基準を意識し、就業時間を調整する主婦パートが多い状況です。しかし年収８０万円程度で厚生年金加入となれば、年金受給額が増える利点もあり、就業を抑制する人は少ないとみられています。

年金制度見直し案提示へ―厚労省部会 [2012年01月24日]

　2011年1月23日、厚生労働省は社会保障・税一体改革素案に基づく年金制度の見直し案を厚労相の諮問機関である社会保障審議会の年金部会に提示しました。

　当初の案では年収65万円未満の低所得者の基礎年金に月1万6千円を一律加算するとしていましたが、同省は保険料の納付期間に応じ、加算額を減額する方針を新たに示しました。

　基礎年金の一律加算については、保険料を適正に納めた場合と、未納期間がある場合との間で生じる不公平感の問題が指摘されていました。一体改革素案でも、加算の制度設計の際に「保険料納付のインセンティブ（意欲）を阻害しないよう検討する」と明記がなされています。同省は未納期間のある受給者の加算額は月1万6千円とせず、一定の減額が必要と判断しました。

　一体改革素案には高所得者の基礎年金の減額も盛り込まれていましたが、減額対象をこれから受給する人に限るか、現在受給している人も含めるかが明確になっていませんでした。同省は年金部会で結論を出すよう求めています。政府方針は年収1千万円以上で減額を始め、同1500万円以上で通常（約6万6千円）の半額支給とすることにしています。一部委員は減額対象を年収600万円以上に拡大する案を示しました。

　ただし、年収1000万円以上の年金受給者は全体の0.6％であり、公費縮減効果が見込めるのは450億円のみとなっています。年金加算を低所得者へ行なうには6000億円が必要とされ、減額対象の拡大によって、より多くの財源を捻出する狙いがあります。年収600万円以上の年金受給者は約2.4％となっています。

賃金不払容疑、印刷会社を書類送検 [2012年01月24日]

　2012年1月20日、伊万里労働基準監督署は最低賃金法違反容疑で、伊万里市に本部事務所を置く印刷業「アインバンド」と社長の男性（41歳）を伊万里区検察庁に書類送検しました。

　この書類送検の容疑は昨年3～5月までの間、従業員1人について3カ月分の賃金約23万円の不払いなど、従業員計5人に計約98万7千円の賃金を所定の日に支払わなかった疑いとなっています。

従来の「被災者雇用開発助成金」が拡充されます。 [2012年01月24日]

従来の被災者雇用開発助成金とは

●東日本大震災による被災離職者または被災地域に移住する求職者を
●ハローワーク等の紹介のより
●継続して1年以上雇用する予定で雇い入れる
事業主に対して、助成金を6ヶ月ごと2期に分けて支給する制度です。

拡充要件

　この助成金の対象となる労働者を10人以上雇い入れ、1年以上継続して雇用した場
合、1事業主（1雇用保険適用事業所）につき1回、助成金の上乗せを行います。

【上乗せ支給額】
○中小企業事業主　　　90万円
○大企業事業主　　　　50万円
※但し1事業主（1雇用保険適用事業所）につき1回のみ支給

　被災者雇用開発助成金の第2期目の支給決定が行われた対象労働者が10人以上と
なった事業主。
　10人目以降の対象労働者の第2期支給決定がなされた日の翌日から起算して、1ヶ月
以内に管轄のハローワークへ支給申請を行います。（申請しない場合は、支給を受け
られません）

被災者雇用開発助成金拡充のご案内

被災者雇用開発助成金のご案内 [2012年01月24日]

　東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して１年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。
　※　雇用保険の一般被保険者として雇い入れる場合に限ります。
　※　平成23年５月２日以降の雇入れに限ります。

○対象労働者（１か２に該当する方）
１．震災により離職された方（①から③のいずれにも該当する方）
　　①東日本大震災発生時に被災地域（※１）において就業していた方。
　　②震災後に離職し、その後安定した職業（※２）についたことのない方。
　　③震災により離職を余儀なくされた方。

２．被災地域（※１）に居住する方で、震災後、安定した職業（※２）についたことのない方。
（震災により被災地域外に住所又は居住を変更している方を含み、震災発生後に被災地域に居住することとなった方を除きます）

　　※１　震災に際し、災害救助法が適用された市町村の地域（東京都を除く）
　　※２　雇用保険の一般被保険者として震災後、半年以上職業についていない方。

○支給額
　　短時間労働者以外　　　大企業５０万円、中小企業９０万円
　　短時間労働者　　　　　大企業３０万円、中小企業６０万円
（短時間労働者とは、１週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間と比べて短く、かつ、３０時間未満である方をいいます）

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・トップページのお知らせ 2007年03月25日
推薦図書を追加しました。

・トップページのお知らせ 2006年01月11日
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当事務所は岩手県盛岡市の特定社会保険労務士事務所です。中小企業経営者のために人事・労務管理に関する「簡単でわかりやすい」「実践的で使いやすい」手法を提供しています。就業規則作成、高齢者雇用延長対策、是正勧告の対応、人事評価・賃金制度の作成、退職金制度改革を得意としており、特に就業規則作成に力を入れています。岩手県盛岡市、花巻市、北上市、奥州市、一関市周辺を主に営業エリアとして活動しておりますが、一部全国対応もしております。
特定社会保険労務士　奥島　繁

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