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 名ばかり管理職認定、労災給付に残業代加算命じる  [2010年03月05日]

建築設備メーカー（東京）の「専任課長」と呼ばれるポスト時代に脳卒中で倒れ、過労で労災認定された大阪府の５０代男性が「十分な裁量権が与えられない一方で残業代が出ない『名ばかり管理職』だった」として、支給済みの賃金だけをもとに労災給付額を決めた国の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は３日、男性を「名ばかり管理職」と認め、残業代を加算しなかったのは違法と判断して処分を取り消しました。

判決によりますと、男性は、２００５年、近畿地方の工場で機械設備工事の現場責任者を務めていましたが、自宅でくも膜下出血を発症して寝たきりとなり、０７年に地元の労働基準監督署から過労による労災と認定され、療養中、１日あたり約１万３千円の労災給付（休業補償など）を受給することが当時決まりました。

判決は、発症当時、男性には技術部門の「専任課長」の肩書がありましたが、部下への人事権がなかった点や、発症２カ月前の月間労働時間が２９１時間に達していたことを指摘し、男性は労働基準法で残業代支給が免除される「管理監督者」にあたらず、残業代の請求権があると判断しました。

労働問題に詳しい弁護士によりますと、「名ばかり管理職」をめぐり、残業代相当額を加算して労災給付金を算定するよう事実上命じた判決は全国初ということです。

 厚労省、2010年度施行へ向けて　有給休暇取得率の目標設定促す  [2010年03月05日]

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は３日、就業規則の見直しを促す指針の改正をおおむね妥当とし、長妻昭厚労相へ答申しました。事業主へ年次有給休暇の取得率の目標設定を促すほか、２週間程度の連続休暇制度を設ける場合、職場のすべての労働者が取得できる制度の検討を求め、2010年度から施行するとのことです。また休暇の取得促進で、旅行など観光需要を刺激する効果を狙います。

　厚労省は２月中旬以降、労使と交渉を重ねてきました。取得率の向上を目指すには、事業主に目標の設定を検討してもらうことが不可欠と判断しました。

　指針は事業主の義務ではありませんが、労働側が労使交渉などで指針を活用すれば、休暇の取得へ向けた交渉を有利に進められる可能性があります。

その他、08年の有給休暇日数に対する取得日数の割合は約47％と取得は進んでいなかったため厚労相は改正した指針を広く周知してもらうよう広報活動に乗り出すこととしています。

 帝国データが調査　10年度正社員「採用予定なし」  [2010年03月05日]

帝国データバンクが３日に発表した「雇用動向に関する企業の意識調査」によると、2010年度の正社員採用について、「予定なし」と回答した企業は47.5％で、前年度から1.6ポイント悪化しました。「増やす」と答えた企業は14.3％にとどまり景気悪化に伴う企業の採用意欲の低迷を映した結果となりました。

　２月17〜28日に全国の２万1750社を対象にインターネット調査を実施し、48.8％に当たる１万624社から回答を得ました。

　採用予定のない企業を業界別にみると、不動産業が62％で最も高く、卸売業が55.7％と続いています。企業からは「景気回復の見通しがはっきりしない中、新規採用は望めない」などの声が寄せられています。
また地域別では、北海道が最も高く56.4％でした。アルバイトなど非正社員の採用状況に関しては、「予定なし」と答えた企業は前年度と同様の６割近くに達し、高水準で推移しています。

　雇用環境が改善する時期については「１１年度」が22．8％で最も多く、「１２年度」は18．8％でした。「長期的に改善する見込みはない」も22．6％に上りました。

 国民年金追納期間、１０年に延長で最大４０万人救済…厚労相推計  [2010年03月01日]

厚生労働省は２６日、国民年金保険料をさかのぼって納付できる期間を現行の２年から１０年に延長すると、最大４０万人は無年金にならずにすむとみられるとの推計を発表しました。年金額が増える人などと合わせると、最大１７１０万人に効果が生じるとみられています。現在、国民年金の加入期間が足りず、将来的に無年金者となる６５歳未満の人は約８５万人と推計されており、制度改正により約半数を救済できることになります。

　未納の国民年金保険料をさかのぼって納付できる追納期間は、現行で「過去２年」。同日の審議で、長妻厚生労働相は追納期間を「過去１０年」に延長する国民年金法改正案を今国会に提出し、２０１１年度から実施する方針を表明しました。納付期間が足りずに受給資格がない「無年金者」が新たに受給権を得たり、年金受給額が低い「低年金者」の受給額が増える可能性があります。

　効果が生じるとされている１７１０万人の内訳としては、
（１）追納で年金額が増えるのが１６００万人
（２）受給資格を得る年齢が早まるのが７０万人
（３）将来無年金とならずにすむのが４０万人
と見込まれています。

　現在、国民年金は加入期間が２５年に１カ月でも足りなければ受給できません。これまで、事後納付を認める期間が２年というのは短すぎるとの指摘が多くありました。

 労災認定　佐川係長の自殺  [2010年03月01日]

新潟労働基準監督署は２５日までに、昨年５月、佐川急便新潟店（新潟市西区）の男性係長＝当時（４２）＝が自殺した問題で、自殺したのは過重労働が原因だったとして労災認定しました。

弁護士によると、労基署は男性が月１００〜２００時間超の残業をするなど過重労働で鬱病（うつびょう）を発症、自殺したと認定しました。

遺族は今後、同社が安全配慮義務に違反していたとして、損害賠償を求めていく方針です。

 再雇用拒否は「不当」横浜地裁  [2010年03月01日]

川崎市川崎区のタクシー会社「京浜交通」の元運転手である同市幸区の男性（62）が、継続雇用の条件に適合しないとして再雇用を拒否されたのは不当労働行為に当たるとして地位確認などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁川崎支部は25日、男性の請求を認め、再雇用するよう言い渡しました。

２００８年１月、男性は雇用継続を会社に申し出ましたが、就業規則で定める条件に該当しないとして、再雇用を認めらませんでした。

判決などによると、再雇用制度を導入する場合、希望者全員を再雇用するのが原則ですが、各企業の実情に応じ条件を定め、その条件に該当する者を再雇用することが認められるとしています。

裁判長は、再雇用制度を導入するには就業規則の変更手続きが前提で、そのためには、労働者の過半数を代表する者との書面による協定が必要ですが、「労働者の過半数を代表する者は選出されていなかったし、労働者側に代表者を選出するように要請することもなかった」として、手続き自体が無効であると判断しました。

 就職未定の新卒者向け体験雇用に奨励金  [2010年02月25日]

新卒者体験雇用奨励金のご案内
体験雇用事業は、２００９年１０月〜１０年９月に高校、短大、大学などを卒業し、ハローワークに求職登録した未内定者が対象。受け入れ事業所には１人につき８万円が支給される。

詳しくはこちら

 労使紛争が平成で最多　09年３割増の733件  [2010年02月25日]

中央労働委員会は24日、2009年に全国の労働委員会があっせんや調停を行った集団的労使紛争は733件で前年より32.7％増え、平成に入り最多だったと発表しました。同委員会は「リーマンショックを機に企業の経営が悪化したことが背景にある」とみています。

　個人と使用者の個別労働関係紛争のあっせん件数も534件で、同20％増えて01年の制度開始から最多となりました。

労使紛争で最も多いのが賃金に関するもの（346件、前年比38.4％増）で、ついで経営・人事の関するもの（313件、同40.9％増、うち解雇に関してが191件）でした。

個別労働関係紛争は、整理解雇が78件で前年から倍増したほか賃金未払いに関する紛争（114件）や労働条件に関する紛争（13件）も大幅に増加しています。

 基本給が４年連続減　09年度２９万４５００円・減少幅は最大  [2010年02月25日]

厚生労働省は２４日、「０９年賃金構造基本統計調査」を公表しました。ボーナスや残業代などを除いた月額賃金（基本給）は前年比１・５％減の２９万４５００円で４年連続の減少となり、減少幅は比較可能な７６年以来最大でした。春闘で労働側は定期昇給の維持を要求に掲げているが、基本給が下がっている状況が浮き彫りになりました。

　調査は従業員１０人以上の民間４万６０８０事業所（従業員１０６万人）の回答をもとに０９年６月分の賃金をまとめました。パート労働者を除く基本給は男性が３２万６８００円（前年比２・１％減）、女性が２２万８０００円（同０・８％増）でした。女性は４年連続の増加になっています。

　規模別では大企業（従業員１０００人以上）が３７万７９００円（前年比１％減）で、中企業（１００〜９９９人）が３１万６２００円（２・６％減）、小企業（１０〜９９人）が２８万６７００円（２・８％減）となっています。

また　全正社員の平均賃金は３１万４００円と前年比１・９％減少し３年連続のマイナスで、水準は調査を始めた０５年以降で最も低いものとなりました。
特に３５〜３９歳の正社員の平均賃金は前年比３・４％減の３１万６００円となり、年齢階級別で最も減少幅が大きいことが分かったりました。次いで減少幅が大きいのは４０〜４４歳（３５万３１００円）で３・１％減となっており、特に働き盛りの世代の給料にしわ寄せが及んでる傾向がうかがえます。

 １２月末時点の高卒就職内定率７４．８％　下げ幅最悪  [2010年02月25日]

２３日の文部科学省の発表によりますと、今年３月卒業予定の高校生の就職内定率は、１２月末の時点で、７４．８％だということです。２００８年に比べ７．５ポイント減となり、この時期としては過去最大の下げ幅となりました。

　就職を希望する生徒の約４分の１がまだ就職できていない状態ですが、昨年１０月末時点では、前年同期比１１．６ポイントの下落だったのと比べると、状況に改善の兆しも見られます。

　男女別内定率は、男子が７９．７％（０８年同期比７．３ポイント減）、女子が６８．５％（同７．８ポイント減）。男子２万１２２４人、女子２万４８７１人が未内定者です。

　学科別内定率が低いのは、看護５０．０％、普通６５．１％、家庭６９．７％。最も高いのは工業で８８．４％。都道府県別で内定率が高いのは富山９１．０％、福井８８．７％、岐阜８７．２％の順。低いのは沖縄４６．０％、北海道５６・２％、宮城６２．９％、神奈川６７．６％、大阪６７．９％の順でした。