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 「改正労働基準法の解説と実務対応セミナー」開催案内  [2010年02月07日]

新春特別無料セミナーを開催いたします。

改正労働基準法の解説と実務対応セミナー

■開催日時： 平成２２年２月１９日（金） 午後３時〜午後５時まで
■会 場： 盛岡市大通三丁目6番12号 開運橋センタービル3階 会議室
■定 員： １０名（先着順とさせていただきます）満席が予想されます。申し込みはお早めに願います。

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 事業拡大のためパート募集（盛岡市）  [2010年02月04日]

奥島特定社会保険労務士事務所では事業拡大のためパート職員募集いたします。

募集職種： 事務職（パート職員）
勤務先：　盛岡市大通三丁目６−１２　開運橋センタービル３階
　　 （４月頃事務所移転予定）
採用人数：　１名
年齢：　６０歳以下
学歴・資格：　不問
経験：　社会・労働保険関係事務経験優遇
勤務：　１０：００〜１６：００（６０分休憩）　残業有り（月約０〜２０時間程度）
　　休日（土、日、祝日）
賃金：　時給７００円〜　　経験・能力により時給アップ　通勤手当なし　賞与なし　退職金なし
雇用期間：　試用期間６ヵ月後、１年契約の更新有り
加入保険：　労災・雇用保険
仕事内容：　社会保険・労働保険の手続き、給与計算業務、パソコンによる各種書類の作成、　　　　　　　　　　　　　来客・電話応対
応募方法：　随時、履歴書（写真添付）、職務経歴書を送付してください。
　　　送付先　020-0022 盛岡市大通三丁目６−１２　開運橋センタービル３階
　　　なお、採用されなかった方の履歴書（写真添付）、職務経歴書は返却いたします。
採用選考：　第１次選考　書類審査、　第２次選考　面接・試験
採用予定時期：　３月中旬
備考：　仕事内容に記載してる業務を実際に経験している方を募集しますので、人と接するのが好きな　　　　　　方、仕事に意欲のある方のみご応募ください。　
お問い合わせはこのホームページの「お問い合わせ」からお願いします。
　　　　会社名の欄は「求人について」と入力してください。電話でのお問い合わせはご遠慮ください。

 厚労省の求職者支援制度について天下り法人を排除  [2010年02月04日]

厚生労働省は2011年度から新たに導入する予定の「求職者支援制度」について、具体的な支援を担う実施機関から同省所管の特別民間法人「中央職業能力開発協会（東京・文京）」を外す方針を固めました。
　同協会が担う訓練認定基準の策定などをハローワークや都道府県の労働局、厚労省に移し天下りが批判される同法人への委託を打ち切ることで、ムダを減し、利用手続きを簡素化する狙いもあります。

　４日に開催する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で新求職者支援制度に関する議論に着手し、厚労省は同審議会がまとめる答申をたたき台に、11年度の国会に関連法案の提出を目指します。

　中央協会や都道府県協会（同協会傘下）をは09年5月に一部の職員が補助金で飲食代を会計処理していた不正が発覚し、昨年の事業仕分けでは「典型的な天下り先」と指摘されました。
民主党政権にとっては、自公政権との違いを強調することにもつながります。

奥島特定社会保険労務所（盛岡市）

 鉄鋼、非鉄労組が６年ぶりにベア要求見送りを決定  [2010年02月04日]

新日本製鉄や三菱マテリアルなど鉄鋼、非鉄大手の労組は２日、都内のホテルで中央委員会を開き、２０１０年春闘の要求方針を決めました。上部団体の基幹労連の方針に基づき、ベースアップ（ベア）要求を正式に見送り、６０歳以降の雇用の安定確保を求めていくことを決めました。５日に経営側に提出します。隔年交渉の鉄鋼、非鉄の各社労組にとって、ベア要求見送りは２００４年以来、６年ぶりです。

　年間一時金は住友金属労連が１７５万円（前年１９８万円）を要求。神戸製鋼所の労働組合も前年と同額の１２０万円の要求を掲げているほか、今年度は単独経常赤字見通しの新日鉄、三菱マテリアルの労働組合も春闘と並行して労使協議を求めています。

 確定拠出年金　６５歳まで加入上限上げ…今国会に改正案  [2010年02月04日]

政府は、企業年金の一種である企業型確定拠出年金について、加入資格の上限年齢を現行の６０歳から６５歳にまで引き上げることを決めました。　
加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、資格年齢が上がれば拠出金の積立期間が延び、将来受け取る年金額が増えることとなります。政府は年齢制限引き上げのための確定拠出年金法改正案を通常国会に提出し、成立を目指すこととしています。
　６５歳までの段階的な雇用延長を企業に義務づけた改正高年齢者雇用安定法が２００６年度に施行されたため、定年延長や再雇用により、６０歳以上の従業員を雇い続ける企業が増えていますが、現行では６０歳を過ぎた従業員は企業年金から抜けなければならないため、企業型確定拠出年金の上限年齢を６５歳まで引き上げることが求められていました。
　中小企業が主に採用している適格退職年金制度が同年３月末に廃止されることから、政府は１２年４月から引き上げを実施、その受け皿としてのねらいがあるとみられています。
　また、企業だけが掛金を拠出している現状から、従業員本人も積み立てできるように改め、企業型確定拠出年金のほかに企業年金がない場合は、掛金の上限月５万１０００円の範囲内で従業員の拠出を解禁することとしています(従業員の拠出分が企業分を超えないこと）。
　従業員の拠出解禁は１２年１月から実施する予定です。

 11年度以降の子ども手当満額困難も  [2010年02月04日]

峰崎直樹財務副大臣は1日の記者会見で、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた2011年度からの子ども手当の満額支給（中学卒業まで一人当たり月額2万6000円）について「個人的には相当無理がある。財源的に厳しく公約の実現はなかなか難しい」と述べました。
今年６月から月額１万３０００円が支給される手当の満額支給に関しては、野田佳彦財務副大臣も31日に「ハードルは高い」と指摘しており、今後政権内で見直しを巡る論議が活発化すると予想されます。
　平野博文官房長官は1日、満額支給が難しいとの見方について「政府として到底考えていない」と否定したものの、予算編成を担当する財務省の副大臣2人が満額支給は困難との見通しを示したことで、大幅な修正を迫られることになりそうです。
　11年度以降の満額支給について、峰崎副大臣は「（困難と）早くから思っていた。10年度予算案の編成が終わり、今まで通りに約束できる条件はあるかなと思った」と釈明し、先の衆院選で民主党は予算の総組み替えで11年度には12兆円超の財源確保が可能と強調していました。
しかし、峰崎副大臣は行政刷新会議の事業仕分けなどによる財源捻出（ねんしゅつ）が約1兆円にとどまり、また公的年金の基礎年金国庫負担の増額（約２・５兆円）や、医療費などの自然増（約１兆円）も合わせると、社会保障費だけで約６兆円の新たな財源が必要になることを挙げ、「政権を取ってみて初めて分かることもある。それは正直に言ったほうがいい」として、歳出削減効果には限界があるとの認識を示しました。　

 過労死損賠訴訟　業務との関係は認定も１審判決変更し減額　  [2010年01月29日]

くも膜下出血で死亡した男性タクシー運転手（当時５６歳）の遺族が、死亡したのは、会社が高血圧と知りながら男性に過重勤務を強いたのが原因として、勤務先の「篠栗タクシー」（篠栗町）に慰謝料など約７９００万円の求めに対し、福岡高裁は、損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、約３６００万円の支払いを命じた判決（０８年１０月）を変更し、同社に約２７００万円の支払いを命じました。

裁判長は１審同様、業務と死亡の因果関係を認め、会社側に安全配慮義務違反があったと判断したうえで、１審の認定額を減らした理由を「過重勤務に至った原因は、より多く収入を得たいという意思が大きく働いていたことは否めない」などと指摘しました。

判決によると、男性は倒れるまで約半年間の時間外労働は１カ月平均８０時間を超えていました。

 協会けんぽ 都道府県別の保険料率決定  [2010年01月28日]

全国健康保険協会は２７日、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険、約３５００万人）の１０年度の都道府県別の保険料率（労使折半）を決定しました。
都道府県毎に料率は異なりますが、景気悪化による賃金の低下に伴い、保険料収入が大幅に落ち込んだことが影響して、年収に占める全国平均の保険料率は現在の８・２％から９・３４％へと大幅に上昇しています。
最高は北海道（９・４２％）、最低は長野県（９・２６％）で０９年度と同じですが、両者の格差は０・１１ポイントから０・１６ポイントに広がっています。
北海道の次に保険料が高いのは、佐賀県（９・４１％）、福岡、香川県（９・４０％）の順となっています。
協会けんぽの財政悪化を受け、政府は国庫補助率を１３％から１６・４％に引き上げます。大企業の健保組合などからの支援も見込み、本来９・９％まで引き上げる必要があった保険料率を９・３４％に抑えましたが、それでも１・１４ポイント増と過去最大の引き上げ幅となりました。

ちなみに岩手県は　９．３２％です。

 松本労基署が「パワハラでうつ病」労災認定  [2010年01月21日]

　長野県松本市の自動車販売会社に勤める同市在住の男性（４６）が、「不当な懲戒処分と配置転換などで、うつ病に追い込まれた」として松本労働基準監督署に労働災害を申請し、認定されていたことが分かりました。

　労災申請を支援したＮＰＯ法人「ユニオンサポートセンター」（同市）によりますと、男性は２００６年４月、事務上のミスで顧客とトラブルになり、減給６カ月の懲戒処分を受けたといい、男性は「不当に重い見せしめ的な懲戒処分だった」と主張、「処分後、突然経験したことのない部署に転勤させられ、辞めるよう仕向けられた」といいます。
　男性はその後、うつ病と診断され、会社を休職し昨年４月に労災を申請しました。
　職権を背景とした嫌がらせであるパワーハラスメント（パワハラ）によるうつ病は立証が難しいため、裁判になるのが一般的ではありますが、今回のような労基署の認定は珍しいといいます。

厚生労働省は、昨年４月、心の病の労災認定基準を見直し、強いストレスを受ける要因としてパワハラを新たに盛り込んでいます。

 こども手当、９月末までに市町村へ申請  [2010年01月21日]

　厚生労働省は１８日、２０１０年度から実施する中学卒業までの子どもに支給する子ども手当(１人当たり月１万３千円)の支給時期などの制度の内容を明らかにしました。
　１回目の支給は、中学生以下の子ども１人に対し６月に４、５月分の計２万６０００円を一括で支給することとなります。
　支給は現行の児童手当と同じ６、１０、２月の年３回とし、２回目の支給となる１０月は６〜９月分の、来年２月は１０〜１月分の各計５万２０００円となります。
　児童手当制度に新制度を上乗せする形式をとるため、小学生までが対象の児童手当を現在受給している家庭は申請不要ですが、新たに受給対象となる子どもや中学生がいる場合は申請が必要です。
　新たに受給対象となる家庭は今年９月末までに市町村に届け出れば、４月分から支給を受けることが出来るなど、猶予期間も設けています。