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奥島特定社会保険労務士事務所のWeb Officeへようこそ |
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当事務所は岩手県盛岡市の特定社会保険労務士事務所です。 中小企業経営者のために人事・労務管理に関する「簡単でわかりやすい」「実践的で使いやすい」手法を提供しています。 就業規則作成、高齢者雇用延長対策、是正勧告の対応、人事評価・賃金制度の作成、退職金制度改革を得意としており、特に就業規則作成に力を入れています。 岩手県盛岡市、花巻市、北上市、奥州市、一関市周辺を主に営業エリアとして活動 しておりますが、一部全国対応もしております。 |
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| 特定社会保険労務士 奥島 繁 | |
お知らせ
最低賃金協議、決着つかず 実施に遅れも [2010年07月28日]
中央最低賃金審議会の小委員会は27日、2010年度の全国の最低賃金の引き上げ額の目安を決めるための4回目の会合を開き、労働側と経営側の委員が協議しました。労使とも今回での決着を目指していましたが、議論はかみ合わず、8月2日に5回目の会合を開くことになりました。
従来は7月中に結論を出し、10月1日から新賃金を適用してきましたが、今回は8月にずれ込むため、適用時期は10月中旬〜下旬になる見通しです。
☆岩手県盛岡市の社会保険労務士事務所☆
事業主未納の厚生年金保険料 国が肩代わり [2010年07月28日]
厚生労働省は27日、事業主が従業員の給料から天引きしたにもかかわらず、実際には国に納めていなかった厚生年金保険料が、2007年6月から今年3月末までに計2万3359件見つかったと発表しました。未納保険料の総額は約15億4900万円だということです。事業主側に支払いを求めていますが、約4億5900万円が未払いのままです。厚労省は納付に半年間応じない場合は、企業名などを公表することにしています。
厚労省は同時に、事業主の死亡などで保険料の支払いが難しい13件、計約875万円の保険料を初めて国が肩代わりしたことを発表しました。厚生年金の記録が消えた被害者を救う特例法に基づく措置です。
☆岩手県盛岡市の社会保険労務士事務所☆
あなたの会社を元気にするセミナーのご案内 [2010年07月26日]
あなたの会社を元気にする「マスコミへのアプローチ法」
あなたの会社を元気にする「労務管理」
「売上をアップさせたい」「会社のトラブルを減らしたい」「求める人材を確保したい」
あなたの会社では、そんな悩みを抱えていませんか?大丈夫です。このセミナーでは、第一線で取材していたニュースキャスター矢部順子さん、最新の労務管理のエキスパートである特定社会保険労務士奥島繁が講師となり、マスコミへのアプローチ法や、知っておくと役に立つ労務管理対策などについてお伝えします。
【講座内容】
9/8(水)「マスコミに無料でPRされるには」講師:矢部
9/15(水)「自社の強みを知り、成長する企業へ」講師:矢部
「採用管理・上手な人の採り方」講師:奥島
9/29(水)「情報発信とフォローの仕方」講師:矢部
「退職管理・上手な退職のすすめ方」講師:奥島
【会場】岩手県民会館 第三会議室
【時間】18:30〜21:00
【定員】各20名(先着順に締め切らせて頂きます)
【お申込み締切】9月1日(水)
【受講費】各講座 7,000円(税別)
主催:奥島特定社会保険労務士事務所、happyarrow、奥島式賃金労務研究所株式会社
【問い合わせ・お申込み先】
奥島特定社会保険労務士事務所 TEL :019-681-4875 FAX :020-4665-9094
雇用保険の失業給付受給日数が10年ぶり増加 [2010年07月26日]
失業給付の平均受給日数が2009年度は125.9日となり、前年度より26.5日
増加しました。
10年ぶりに受給日数が増えたことは、2008年のリーマンショック以降、解雇や
企業倒産を理由とした離職が相次いだことが影響したとみられています。
解雇などの離職は、自己都合による離職よりも受給日数が長いため、景気後退に
よる求人減で再就職先を見つけることができず、失業給付をもらい続ける人が多か
ったとみられています。
なお、2009年に雇用保険制度の見直しとして、有期労働契約者で契約更新され
なかった離職者らを対象とする受給日数の増加を実施しています。
景気は少しずつ上向きになってきていると言われていますが、失業期間は長くな
る傾向にあるため、雇用情勢の本格的な改善にはなお時間がかかる見通しです。
☆岩手県盛岡市の社会保険労務士事務所☆
パート職員募集します。 [2010年07月26日]
奥島特定社会保険労務士事務所ではパート職員募集しています。
募集職種: 事務職(パート職員)
勤務先: 盛岡市長田町2−24 302
採用人数: 1名
年齢: 60歳以下
学歴・資格: 不問
経験: 社会・労働保険関係事務経験者優遇
勤務: 10:00〜16:00(60分休憩) 残業有り(月約0〜10時間程度)
休日(土、日、祝日)
賃金: 時給700円〜900円 経験・能力により時給アップ 通勤手当なし 賞与なし 退職金なし
雇用期間: 試用期間6ヵ月後、1年契約の更新有り
加入保険: 労災・雇用保険
仕事内容: 社会保険・労働保険の手続き、給与計算業務、パソコンによる各種書類の作成、 来客・電話応対
応募方法: 随時、履歴書(写真添付)、職務経歴書を送付してください。
送付先 〒020-0062 盛岡市長田町2−24 302
なお、採用されなかった方の履歴書(写真添付)、職務経歴書は返却いたします。
採用選考: 第1次選考 書類審査、 第2次選考 面接・試験
採用予定時期: 8月頃
備考: パソコン操作が得意で人と接するのが好きな方、仕事にたいして意欲のある方のみご応募くださ い。
お問い合わせはこのホームページの「お問い合わせ」からお願いします。
会社名の欄は「求人について」と入力してください。電話でのお問い合わせはご遠慮ください。
長時間労働が原因のうつ病で自殺 労災認定求め提訴 [2010年07月26日]
仙台市内のバス会社に勤務していた男性会社員(当時52歳)が自殺した原因は、
長時間労働によるうつ病と、上司によるパワーハラスメントであるとして、23日、この
男性の妻が労災不支給処分の取り消しを国に求め、仙台地裁に訴えを起こしました。
訴えによりますと、この男性は入社以来28年間運転手として勤務整備管理者と
して勤務していたが、2006年7月以降は、整備管理者に配置換えとなり自殺する
前の1カ月の残業時間は約180時間にも及んでいたといいます。
また、不慣れなパソコンで資料を作成するよう命じられたり、仕事でミスをすると上
司に大声で毎日のように怒鳴られていたとのことです。
仙台労働基準監督署は2008年7月に、「自殺は労災には当たらない」として遺族
年金の不支給を決定しました。
男性会社員の妻は、労働者災害補償保険審査官に審査請求しましたが棄却、
「労基署は残業の実態調査やパワハラの有無も調査していない。精神障害を発
症させるほど心理的負荷が大きかったのは明らか」と主張しています。
☆岩手県盛岡市の社会保険労務士事務所☆
厚労省 政策コンテストを実施し最優秀政策に予算措置などの取り組み [2010年07月26日]
厚生労働省は22日、全国の同省職員から2011年度の新規政策を募る「政策コンテスト」を実施しました。最優秀政策には、雇用保険の受給手続きのためにハローワークに来た高齢離職者が年金相談も受けられるようにする改善策を選び、長妻昭厚労相は「早速、予算措置を検討して実現したい」と述べました。応募総数は81件となりました。
また、長妻昭厚生労働相は8月にも、厚労省の制度や事業が目的通りに機能しているか調査・分析し、改善に結びつけるための専門部署、民間から室長を受け入れ、厚労省の職員と合わせて10人程度で構成する「アフターサービス室」を設置し国民の声を厚労行政に反映させ、制度や事業の見直しを進めるようにします。
アフターサービス室は3〜4カ月に1度、調査・分析結果をリポートにまとめ、厚労省のホームページなどで公表する考えです。
☆岩手県盛岡市の社会保険労務士事務所☆
大手企業の夏賞与、3年ぶりにプラス [2010年07月26日]
日本経団連が20日に発表した今夏のボーナス妥結額は、大手企業163社の平均で前年夏比0.55%増の75万7638円で、2007年以来3年ぶりに増加しました。
自動車や電機などが持ち直したのが要因で、製造業全体は1.02%増の74万1395円、非製造業は0.77%減の80万4706円でした。
昨年は2008年秋のリーマン・ショックの影響による急激な景気の落ち込みで、1959年の調査開始以来、最大のマイナス幅(17.15%減)を記録しましたが、水準は低いままながらも、若干持ち直した形です。
日本経団連では「底打ち感はあるが、全体の伸び率は昨年比ほぼ横ばいで、業種によっては厳しい局面にある」と分析し、「楽観視できる状況にはない」と先行きに慎重な見方を示しています。
雇用調整助成金に対する教育訓練加算引き下げへ [2010年07月26日]
企業向けに支給する雇用調整助成金のうち、「教育訓練加算額」を年内中に引き下げ
る方針を厚生労働省が出しました。
現在は大企業で1日4000円(教育訓練の対象者1人当たり)、中小企業では6000円が
支給されていますが、どちらも1200円に減額され、金融危機により悪化した雇用情勢が
上昇傾向にあると判断しての見直しとなります。
なお、同助成金は2009年度には6537億円(近年ピークの1994年の約10倍)となり、
支給総額のうち教育訓練費は1467億円、支給対象者は19万5000人となっています。
雇用助成金の不正受給で、簡裁元職員を起訴 [2010年07月13日]
元裁判所職員による中小企業緊急雇用安定助成金制度の不正受給事件で、大阪地検
特捜部は9日、元職員を詐欺罪などで起訴しました。
起訴状によりますと、2009年12月〜今年5月の間に、会社の経営実態がないにもか
かわらず、経営する旅行代理店の従業員6人に休業手当を支払ったとする虚偽の申請書
を7回にわたり大阪労働局に提出し、同助成金を約520万円を詐取したとされています。
同助成金は2008年末、中小企業への支援策として創設されました。
元職員は、「受給しやすい制度だと知人から聞き、悪用した」と話しています。
☆岩手県盛岡市の社会保険労務士事務所☆
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