御社の退職金制度はいかがですか？
近年、退職金制度を変更する企業様が増えております。それは、

1. 「適格退職金年金」を導入しているため、平成２４年３月までに、廃止するか、または外部積立等に移行する必要があり、また、積立不足が膨らむ前に早めに手を打つ必要がある。
2. 同じ金額を退職金として支払うのであれば、退職時にではなく、在職中に目に見える形で支給し、退職金を従業員のヤル気を促すために有効に活用したい。
3. 退職金は「最終給与額×勤続係数」といった方式で年功的に支給するのではなく、貢献度に応じて支給額が決まるものにしたい。
4. 退職金が中途入社社員にとって不利にならないように設計し、有能な中途入社社員を多く雇いたい。

等の理由によるものです。

このような企業様の要望を満たすものとして近年注目を集めているのが、確定拠出年金、
いわゆる日本版４０１ｋです。

確定拠出年金の一般的な特徴は、

1. 会社は退職金の将来支給額を確定する必要が無く、その結果将来の債務が残らない（積立不足が発生しない）。
2. 会社は退職金を社員の退職時に一度に支給するのではなく、掛金という形で毎月分割して支給する（費用の平準化）。
3. 会社が拠出する掛金の額を、人事考課等にリンクするなどして、貢献度に応じて変更して支給することができる。
4. 中途入社者であっても、例えば有能な社員の掛金額を大きく設定することができるので、中途入社者には不利にはならない。

また社員は、溜まった年金資産を退職しても持ち運ぶことができるため、自社に確定拠出年金の制度があれば、確定拠出年金を導入している企業に勤めていた社員を雇い入れる際に、有利な条件の１つとして示すことができる。

等です。

弊所では「退職金制度を社員の貢献度や評価にリンクさせ、戦略的人事制度の一環として有効に活用したい」という企業様からのご要望に応え、「ＪＩＰ総合型４０１ｋプラン」をご用意しました。

ＪＩＰ総合型４０１ｋプランの特徴は

1. 通常の確定拠出年金（単独型）よりも割安な手数料体系
   例）５０名企業でＪＩＰ総合型４０１ｋを導入する場合（加入者１名あたりの費用）は、個別に導入する場合と比較して、約半額
2. 加入までの期間が短縮
   一般的に４０１ｋを導入するには、個別の年金規約を作成する必要があるために、制度導入の準備に約半年かかります。しかし、「ＪＩＰ総合型４０１ｋ」では、各加入企業は選択可能項目を自社の状況に合わせて決めるだけですので、最短２ヶ月での導入が可能となります。
3. 魅力的な商品選択肢
   「ＪＩＰ総合型４０１ｋ」においては、「運用商品の選択肢」は統一のものとなります。その「商品の選択肢」は運用管理機関の専門的アドバイスをもとに預金・保険・投資信託をバランス良く、また特定金融機関に片寄らない魅力的なものとしております。
4. 自由度の高い設計が可能
   「運用商品の選択肢」以外は、ほぼ個別導入する場合と同じような自由度の高い設計が可能です。加入者の範囲や前払いとの選択性、掛金の定め方、他制度からの移換などすべて選択可能です。