会社が「65歳までの継続雇用制度」導入する場合に平成18年4月1日までにやっておくこと。
1　継続雇用制度の原案作成

  (1)65歳までの継続雇用の方法（再雇用か、勤務延長か）
  (2)対象の範囲→希望者全員対象（原則）
　　　　　　→対象者を選択（例外）
　　　　　　年齢、職種、実績、資格、健康、意欲、能力、その他。「基準」を設定

  (3)労働条件、処遇（雇用形態、契約期間、賃金、労働時間、休日、休暇、その他）

                   
2　従業員の過半数代表者（過半数労働組合がある場合は、その代表者）との協議

合意成立	合意不成立
3　労使協定の締結	3　事業主単独で就業規則作成
（労基署へ届け出不要）
4　就業規則の変更し、従業員過半数代表者 （上記２と同じ）から意見聴取	4　従業員の過半数代表者 （上記２と同じ）からの意見聴取
5　労基署へ届け出	5　労基署へ届け出
6　全従業員へ周知	6　全従業員へ周知