高齢者雇用延長対策

事業主の皆さん！平成18年4月1日から段階的に65歳までの雇用確保措置の実施が義務付けられます！

改正前

定年制をとる場合は、60歳を下回ることができない。
65歳までの雇用確保措置を講ずる努力義務

改正後

定年制をとる場合は、６０歳を下回ることができない。
（法定定年年齢６０歳は維持）
65歳までの雇用確保措置の義務化

65歳未満の定年の定めをしている事業主は、65歳までの雇用を確保するよう次のいずれかの高年齢者雇用確保措置を講じなければなりません。

なお、高年齢者雇用確保措置に係る年齢は、男性の年金（定額部分）の支給開始年齢の引上げスケジュールにあわせ、男女同一に、平成25年4月1日までに段階的に引き上げられます。

平成18(2006)年4月1日～平成19(2007)年3月31日：62歳

平成19(2007)年4月1日～平成22(2010)年3月31日：63歳

平成22(2010)年4月1日～平成25(2013)年3月31日：64歳

平成25(2013)年4月1日～ 65歳

いずれかの措置をとる　1.65歳までの定年の引き上げ　2.65歳までの継続雇用制度の導入※原則として、希望者全員を対象とする。　3.定年制の廃止

ただし、②継続雇用制度の導入は原則として希望者全員を対象とする制度の導入が求められますが『労使協定で継続雇用制度の対象となる労働者に係る「基準」を定めたときは、希望者全員を対象としない制度』も認められます。
さらに、労使協定の協議が不調に終わった場合には、事業主が継続雇用制度の対象となる労働者の基準を作成し、就業規則などに定めたときは、同基準に該当する労働者を対象とする制度の導入が認められます。（当面は、大企業は法施行から3年間、中小企業は5年間の時限措置です。）