人事評価・賃金制度


企業が生き残りをかけて戦っていかなければならない厳しい時代、これまでのように年功だけで個人の能力が反映されない給与体系では、勝ち残っていくことは難しいでしょう。

 

当事務所の給与設計は、それぞれの会社の特色にあった人事評価の項目を設定することにより、一人一人の能力を合理的かつ客観的に判断することができます。

 

会社が何を社員に望んでいるのか、逆に社員は会社から何を期待されているのか、相互に理解することが個人のスキルアップにつながり、おのずと会社も活性化してくるでしょう。

 

また、ポイント単価により給与金額を導き出すことで、相対的な評価の結果を変更することなく、個人の給与(賞与)金額と人件費の合計金額を調整(シミュレーション)することができます。

 

ですから、会社の全体の業績から決まる人件費の総額と、個々人の評価から決まる各人の給与の合計である給与総額を合理的に一致させることが容易に行えます。

 

経営者と人事担当者の最大の悩みのひとつである社員の人事考課と給与決定のための評価を当事務所がお手伝いいたします。

 

評価制度導入のメリット

  1. 好業績だと高収入になり、スタッフの意欲向上が図れる
  2. スタッフの活性化を図り売上目標達成が図れる
  3. 業績・能力評価により優秀な人材の確保、定着が可能になる
  4. 人件費のコントロールが図れるので、人件費の抑制につながる

 

評価項目の例

  • 困難な仕事にも果敢にチャレンジし、最後までやり遂げる意欲があるか
  • 遅刻、欠勤などして社内、社外に対して迷惑をかけることは無かったか
  • 重要事項を含め、報告・連絡・相談をタイムリーに行ったか
  • 仕事の段取りがうまく、常に計画的に行動しているか
  • 常に得意先から好感を持たれ、信頼関係を築いているか
  • 販売目標を達成できたか

上記のほか、約30の評価項目により評価を行います。

また、事務部門(一般職・管理職)、製造業一般事務(一般職・管理職)営業部門(一般職・管理職)店頭販売員、ホテルフロント、システムエンジニア、看護士、介護職、病院栄養士、介護支援専門員、美容師等の約70の業種・職種別の評価表をご用意致しております。

 

 

評価項目は項目数・内容とも半年毎に見直し、その都度達成度や雰囲気、状況に応じて柔軟に修正・変更します。

 

人事考課は、スタッフの意欲・能力を高めること、そしてその高まりと成果に応じて賃金アップに結びつけるためのものであり、あまり極端に高水準なレベルを要求し、モラルダウンを促してしまうような制度にしないよう注意いたします。