お知らせ一覧

・中国、最低賃金の年平均増加率を13％以上に  [2012年02月09日]
・同じ職場で５年超、「無期雇用」転換義務づけ　労働契約法改正案  [2012年02月08日]
・消費税：社会保障強化に１．４兆円　大半、制度維持に充当−−８％時の使途  [2012年02月08日]
・国民年金保険料：2年分の前払いにより4％割引  [2012年02月07日]
・賃金動向意識調査：賃金改善「ある」37.5％―帝国データバンク  [2012年02月07日]
・平成２３年平均給与３１．６万円 ２年ぶり減少  [2012年02月03日]
・業務とぜんそく死には因果関係　労災認定　東京高裁  [2012年02月03日]
・年金新試算公表　首相が正式表明  [2012年02月02日]
・公共職業安定所（ハローワーク）における求人・求職・就職の状況（平成23年12月分及び平成23年分）　厚労省報道発表資料  [2012年02月01日]
・平成24年度の雇用保険料率を告示 〜平成23年度から0.2％引下げ〜（厚労省報道発表資料）  [2012年02月01日]
・平成22年度職業紹介事業報告の集計結果（厚労省報道発表資料）  [2012年02月01日]
・中小企業の海外進出支援―日弁連  [2012年01月31日]
・介護保険料率の引き上げー協会けんぽ  [2012年01月31日]
・厚生労働省が今国会に提出した法律案について第180回国会(常会)提出法律案(平成24年1月27日提出)  [2012年01月30日]
・年金制度の試算、公表せず　政府・民主三役会議で確認  [2012年01月30日]
・社会保障、全世代で負担を＝財務相、連合会長と会談  [2012年01月27日]
・年金、６月支給分から０．３％減額　物価指数下落を受け  [2012年01月27日]
・介護保険に２４時間サービス創設　施設、生活援助は効率化　厚労省  [2012年01月26日]
・震災復旧の労災　建設業が８割の３５８人  [2012年01月26日]
・「上乗せ」６０社超導入 ― 確定拠出年金、野村など４月開始 ―  [2012年01月25日]
・年金加入「年収８０万円」検討　厚労省　対象者、段階的増加へ  [2012年01月25日]
・年金制度見直し案提示へ―厚労省部会  [2012年01月24日]
・賃金不払容疑、印刷会社を書類送検  [2012年01月24日]
・従来の「被災者雇用開発助成金」が拡充されます。  [2012年01月24日]
・被災者雇用開発助成金のご案内  [2012年01月24日]
・新たに事業所を設置・整備しようと考えている事業主の方へ、地域雇用開発助成金のご案内です  [2012年01月24日]
・創業をお考えの方へ、地域再生中小企業創業助成金のご案内です  [2012年01月24日]
・受動喫煙防止対策助成金のご案内  [2012年01月24日]
・中小企業定年引上げ等奨励金のご案内  [2012年01月24日]
・仕事と家庭が両立できる職場環境整備に取り組む事業主のための助成金のご案内  [2012年01月24日]
・年金改革、消費税10％超す「増税必要」　岡田副総理  [2012年01月23日]
・国民年金保険料の追納、10月１日から　年金確保支援法を施行へ  [2012年01月23日]
・半年間で力を…東大秋入学、人材求め経済界歓迎  [2012年01月20日]
・トヨタ労組、ベア要求見送り　３年連続  [2012年01月20日]
・診療報酬：勤務医、負担軽減へ　中医協が改定案  [2012年01月20日]
・足場から転落死　労災事故３９件　２０１０年度  [2012年01月18日]
・「パワハラ」労災を認定　逆転裁決　労働保険審査会  [2012年01月18日]
・建設業の男性を過労による自殺と労災認定―京都南労基署  [2012年01月17日]
・12年度報酬改定で再診料の支払い方法提案―厚労省  [2012年01月17日]
・養老保険満期保険金額から控除可能な額は自己負担分のみ  [2012年01月17日]
・後期高齢者 保険料上限引き上げ方針  [2012年01月16日]
・自民 社会保障改革取りまとめへ  [2012年01月16日]
・失業手当切れ始まる　被災３県  [2012年01月13日]
・ベア要求　３年連続見送り 自動車総連  [2012年01月13日]
・１３年新卒採用、企業の１０％増える  [2012年01月12日]
・賃金格差、５年ぶり拡大　東京と青森で15万円差―厚労省調査  [2012年01月12日]
・労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告  [2012年01月11日]
・労働政策審議会建議−今後の高年齢者雇用対策について−  [2012年01月11日]
・国保保険料を2015年度より都道府県単位に集約へ―政府方針  [2012年01月10日]
・2012年度「均等・両立推進企業表彰」公募開始―厚労省  [2012年01月10日]
・パワハラ防止策報告書案まとめへ―厚労省ワーキング・グループ  [2012年01月10日]
・今春闘で賃上げ求め　連合会長  [2012年01月06日]
・遺族基礎年金　父子家庭に給付検討  [2012年01月06日]
・介護保険料等で格差　負担増に警戒感  [2012年01月05日]
・厚労省、体制不備が原因と報告＝専業主婦の年金問題  [2012年01月05日]
・協会けんぽ保険料率、3年連続上げで2012年度10％に  [2011年12月27日]
・金融庁、円滑化法の期限を1年延長へ  [2011年12月27日]
・ファストフード元店長、未払い残業代等1250万円求め訴え―京都  [2011年12月27日]
・経済界、歳出削減不足に厳しい声　12年度予算案  [2011年12月26日]
・労働組合員 ４７年ぶり１０００万人を下回る  [2011年12月26日]
・雇用保険料率１．０％に引き下げ  [2011年12月22日]
・年金負担財源 交付国債で調整  [2011年12月22日]
・診療報酬改定で厚労、財務両大臣が折衝−小宮山厚労相「終始、平行線」  [2011年12月21日]
・年金、12年10月から物価下落分を反映　社会保障改革案を決定  [2011年12月21日]
・「出世払い」の奨学金導入へ　文科省  [2011年12月20日]
・平成22年度年金事業の概況について　厚労省  [2011年12月20日]
・６５歳雇用義務化 法案２０１２年提出へ  [2011年12月19日]
・年金財源に交付国債案　消費増税まで「つなぎ」　財務省  [2011年12月19日]
・医療費　７０〜７４歳の窓口負担２割　先送りに  [2011年12月16日]
・雇い止め防止へ　厚労省  [2011年12月16日]
・ジェイフォン社員のうつ病自殺、労災認定へ―名古屋地裁  [2011年12月15日]
・年金水準の引き下げ、3年で解消―民主合同総会  [2011年12月15日]
・新子ども手当：年収９６０万円超、月５０００円　増税負担に配慮−−政府方針  [2011年12月15日]
・年金積立金取り崩し　財務省、別枠国債回避へ　厚労省は猛反発  [2011年12月14日]
・低年金対策、消費税引き上げ年度から…政府案  [2011年12月14日]
・診療報酬本体「マイナスやむを得ない」　財務相  [2011年12月14日]
・社会保障分野、16日に具体案まとめる方向へ―政府・民主党  [2011年12月13日]
・2012年度予算案、基礎年金の国庫負担が焦点に  [2011年12月13日]
・年金過払い解消、「５年間」軸　政府・民主が調整  [2011年12月12日]
・平成２４年度厚生労働省関係税制改正について  [2011年12月12日]
・3月から日本・ブラジル社会保障協定の発効  [2011年12月09日]
・全トヨタ労連、ベースアップ要求見送りへ  [2011年12月08日]
・改正派遣法案、次期国会で成立へ  [2011年12月08日]
・国民年金保険料の納付率が発表されました  [2011年12月07日]
・厚労省、時効後収納で対応検討　年金返還案が浮上  [2011年12月07日]
・医療費、高所得者のみ負担増　民主が改革案  [2011年12月07日]
・労災保険率等の改定案諮問へ―厚労省  [2011年12月06日]
・厚生年金の適用拡大、負担先送りへ―厚労省・社会保障改革案  [2011年12月06日]
・社会保障の改革案 取りまとめへ  [2011年12月05日]
・年金積立金運用損3.7兆円 過去４番目の赤字  [2011年12月05日]
・ＪＲ社員のパワハラ労災逆転認定  [2011年12月02日]
・被用者年金の一元化要求:社保審部会が改革骨子  [2011年12月02日]
・新卒採用活動、説明会を拡充　短期決戦型、東京・大阪で開催も  [2011年12月01日]
・賃金カット、大幅減＝ベア実施は前年上回る−厚労省調査  [2011年12月01日]
・厚生年金パートに拡大、激変緩和条件に…民主案  [2011年11月30日]
・石綿被害認定886事業所を公表　厚労省  [2011年11月30日]
・年金減額を容認　民主作業チーム、３〜５年かけ 　― 部門会議報告案 ―  [2011年11月30日]
・１０月　完全失業率０．４ポイント悪化　有効求人倍率は横ばい  [2011年11月29日]
・外来窓口負担１００円上乗せ　導入見送り  [2011年11月29日]
・障害者雇用率は1.65％、６月時点　厚労省まとめ  [2011年11月28日]
・診療報酬改定：小宮山厚労相、全体の据え置きを容認  [2011年11月28日]
・生活保護の医療扶助、自己負担導入検討へ  [2011年11月25日]
・国民健康保険料　軽減対象　310万円以下に  [2011年11月25日]
・厚労相「年金減額 来年度から」  [2011年11月24日]
・主婦の年金救済法案 国会提出  [2011年11月24日]
・国民健康保険料、低所得層の軽減範囲拡大―厚労省  [2011年11月22日]
・高校生の就職内定率やや上昇―厚労省  [2011年11月22日]
・配偶者控除、廃止見送りへ＝１２年度税制改正−政府税調  [2011年11月21日]
・毎月勤労統計調査　平成23年9月分結果確報  [2011年11月21日]
・海自パワハラ訴訟、地裁佐世保で初弁論―長崎  [2011年11月18日]
・労働者派遣法改正案の修正容認―連合会長  [2011年11月18日]
・正規職員、前年同期に比べ50万人減少―総務省統計局  [2011年11月18日]
・労災死抑止へ指導強化  [2011年11月17日]
・年金通帳の配布見送りへ　厚労省案、ネット閲覧で代替  [2011年11月17日]
・大卒初任給2.3％増、２年ぶりプラス　厚生労働省発表  [2011年11月16日]
・製造業派遣の禁止見送り　民主、法案修正へ  [2011年11月16日]
・インフルエンザ総合対策ホームページにて情報提供開始―厚労省  [2011年11月15日]
・労働者派遣法改正案、製造業派遣禁止案削除など大筋合意―民主・自民・公明3党  [2011年11月15日]
・過労死：労災認定企業名の開示を命令　大阪地裁  [2011年11月14日]
・人勧実施し国家公務員の給与削減　自民、法案提出へ  [2011年11月14日]
・セクハラ労災 専門相談員が支援へ  [2011年11月07日]
・首相、消費税10％を国際公約　解散は法案成立後  [2011年11月07日]
・派遣中途解約は信義則違反　三菱電機に賠償命令  [2011年11月04日]
・自転車便は「労働者」ソクハイを提訴  [2011年11月04日]
・診療報酬引き下げ検討　１２年度、賃金低迷とデフレで  [2011年11月02日]
・主婦年金、過払い分の返還求めず　政府方針決定  [2011年11月02日]
・厚生年金、高所得者の保険料増額案―厚労省  [2011年11月01日]
・11月は「労働時間適正化キャンペーン」月間―厚労省  [2011年11月01日]
・介護保険 現役世代・高所得者の負担増検討  [2011年10月31日]
・過払い返還求めず…専業主婦年金  [2011年10月31日]
・震災後初、被災３県含む失業率　４．１％  [2011年10月28日]
・雇用助成金対象者 ５か月連続で減少  [2011年10月28日]
・社会保障給付費 過去最高  [2011年10月28日]
・給与１％引き上げ要求へ、連合の春闘方針案  [2011年10月27日]
・年金支給開始年齢引き上げ、会社員と公務員の年金一元化、先送りへ  [2011年10月27日]
・産休中は保険料免除へ　―厚生年金―  [2011年10月26日]
・時間外120時間で労災、精神障害認定で新基準　直前３週間  [2011年10月26日]
・58万人の雇用創出・下支え効果　３次補正就労支援で国試算  [2011年10月26日]
・社会保険　適用要件緩和に賛否　第２回ヒアリング  [2011年10月25日]
・国保運営の広域化、知事会と市町村に対立  [2011年10月25日]
・岩手県最低賃金１１月１１日より改正されます。  [2011年10月25日]
・厚生年金　報酬月額上限、１２１万円検討  [2011年10月24日]
・７０〜７４歳の医療費、窓口２割負担を検討  [2011年10月24日]
・保険料納付の催促業務、達成は目標件数の４割―民間委託業者  [2011年10月21日]
・「キャリア教育推進連携表彰」を開始―経産省・文科省  [2011年10月21日]
・残業代不払い１２３億円＝労基署が１３８６社指導−１０年度  [2011年10月20日]
・介護効率化で時間基準見直しへ  [2011年10月19日]
・医療提供体制　−　震災復興のための補助金、第5次分は総額4800万円  [2011年10月19日]
・環境プラントの運転・維持管理サービス会社・元所長を労働安全衛生法違反容疑で送検―立川労基署  [2011年10月18日]
・中小企業対象の無料法律相談期間延長へ―京都弁護士会  [2011年10月18日]
・小中高生に向け社会保障制度の副教材制作検討へ―厚労省  [2011年10月18日]
・平成22年度国民健康保険実態調査　厚生労働省発表  [2011年10月17日]
・年金問題、記録確認第三者委を廃止し、厚労所管に逆戻り　政府検討  [2011年10月17日]
・社会保険　適用要件緩和に賛否  [2011年10月14日]
・介護職員処遇改善交付金　継続が困難　厚労省が見通し  [2011年10月14日]
・保険料１０年追納可能　主婦年金救済法案が判明  [2011年10月13日]
・高齢者が働ける企業半数以下　年金論議に影響も 希望者全員　大企業で２割  [2011年10月13日]
・雇用助成９０００万円不正受給　北九州の設計会社  [2011年10月12日]
・高額医療費負担の引き下げ案  [2011年10月12日]
・６８〜７０歳引き上げで議論スタート ― 年金支給開始、慎重論も−社保審部会  [2011年10月12日]
・労働安全衛生法違反容疑で塗装業者書類送検―静岡  [2011年10月11日]
・「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」ワーキング・グループ第2回会合開催―厚労省  [2011年10月11日]
・広島労働局、開示検討対象から石綿疾患・夫の労災認定請求書類を除外  [2011年10月07日]
・全国医師ユニオン 勤務医の過重労働の是正求める  [2011年10月07日]
・子ども手当で厚労相「姿変えて継続」  [2011年10月06日]
・米、一段の追加緩和も　ＦＲＢ議長、先行き警戒感  [2011年10月06日]
・厚生年金基金 記録ミス１６万件余  [2011年10月05日]
・政府、年金通帳導入断念へ　費用膨大で政権公約撤回  [2011年10月05日]
・神奈川県、円高対策で中小企業支援の３施策実施へ  [2011年10月04日]
・４国保組合、無資格加入により補助金５億円過大受給  [2011年10月04日]
・求職者支援制度の施行のお知らせ〜10月１日から、新たな制度がスタート  [2011年10月03日]
・共済・厚生年金の負担統一　18年度、制度を一元化  [2011年10月03日]
・厚生年金、妻が半分受給・支払者とみなす　厚労省方針  [2011年09月30日]
・【０９年度】国民医療費３６兆円　過去最高  [2011年09月30日]
・来春新卒採用「震災影響なし」経団連調査  [2011年09月29日]
・年金破綻、酒販組合などに２．８億円賠償命令　地裁判決  [2011年09月29日]
・在宅医療介護に１２７億円　厚労省、１２年度概算要求  [2011年09月28日]
・失業保険、被災45市町村で90日間延長　厚生労働省発表  [2011年09月28日]
・被災中小企業支援プロジェクト、本格的に始動へ―福岡県  [2011年09月27日]
・雇用助成金の支給要件緩和、円高対策で先行実施―内閣府発表  [2011年09月27日]
・がんばろう！東北　新規高卒者就職面接会  [2011年09月26日]
・震災失業者の確定拠出年金、出しやすく　脱退要件緩和へ  [2011年09月26日]
・円高対策の企業支援拡充　補助金や融資、政権が中間報告  [2011年09月22日]
・パートの年金、生涯で１７万円増　加入拡大で厚労省試算  [2011年09月22日]
・来年度以降の子ども手当　年末迄に具体案を  [2011年09月21日]
・東京電力：年金減額を検討　数千人規模の人員削減も  [2011年09月21日]
・労災認定、原発被曝が原因の発病について指針作りへ―厚生労働省  [2011年09月20日]
・被災地3県の未払い賃金、立替払い申請139社に  [2011年09月20日]
・「正社員並みパート」拡大へ　厚労省研究会で報告  [2011年09月16日]
・被災地の失業手当、給付期間再延長に  [2011年09月16日]
・３次補正１０兆円超…復興財源、環境税も想定  [2011年09月15日]
・原発労働者の無料電話相談　１９日、健康被害や労災、賃金など  [2011年09月14日]
・原発作業員の労災認定で指針　「広くがんを対象に」  [2011年09月14日]
・11年度の最低賃金、全国平均737円＝震災で上げ幅は7円に縮小  [2011年09月14日]
・雇用調整助成金不正受給―大分  [2011年09月13日]
・生花販売会社を最賃法違反容疑で送検―さいたま労基署  [2011年09月13日]
・健保保険組合、３割が保険料上げ　2010年度の赤字4154億円  [2011年09月12日]
・トヨタ 柔軟な労働を申し入れ  [2011年09月12日]
・子ども手当の受給経過措置  [2011年09月09日]
・被災者の長期雇用に基金  [2011年09月09日]
・米雇用対策に２３兆円　大統領　歳出カットなどで財源  [2011年09月08日]
・「築地銀だこ」本社を石巻に　「雇用・納税で貢献する」　１１月めど移転１００人雇用  [2011年09月08日]
・介護報酬を不正受給　長崎の事業所を指定取り消し  [2011年09月07日]
・次世代育成法の認定企業、1000社突破  [2011年09月07日]
・労災隠し、市委託金から労災給付金不正支出―京都市森林文化協会  [2011年09月06日]
・盗難保険証で不正口座―福岡  [2011年09月06日]
・子ども手当：要件を満たさない世帯に支給　北区役所　／大阪  [2011年09月05日]
・新入男性社員「猛暑配慮なく過労自殺」　両親、運送会社を提訴へ  [2011年09月05日]
・外国人実習生への労働関係法令違反が過去最多に  [2011年09月02日]
・厚生年金適用拡大　『週２０時間以上』　検討  [2011年09月02日]
・７月給与総額２カ月連続マイナス　節電で労働時間短縮が影響<  [2011年09月01日]
・「被災地派遣で過労死」大阪府職員遺族、公務災害申請へ  [2011年09月01日]
・雇用助成金、3カ月連続減＝生産上向き、最悪期脱す  [2011年08月31日]
・年金運用、黒字2400億円＝株安も国内債で補う―4〜6月期  [2011年08月31日]
・北九州市で介護保険還付漏れ  [2011年08月30日]
・非正社員、「正社員として働ける会社がなかった」が増加―厚労省2010年調査  [2011年08月30日]
・平成2２年度 医療費の動向 2011年8月26日厚生労働省発表  [2011年08月29日]
・子ども手当特措法が成立　1000万円世帯、減収22万円  [2011年08月29日]
・「公的年金に不安」が半数占める　　厚労省の09年の調査  [2011年08月26日]
・子ども手当について「理念残る」と厚労相　２６日成立へ  [2011年08月26日]
・地震保険付帯率４８．１％、５月の新契約件数は１３．５％増、損保料率機構まとめ  [2011年08月25日]
・介護施設半数「人手不足」　離職率３年ぶり悪化　昨年度  [2011年08月25日]
・「平成23年版厚生労働白書」を公表  [2011年08月24日]
・国民年金納付率に地域差　納付率下位都府県に非正規社員の割合多く  [2011年08月24日]
・アスベスト被害救済時効、2016年へ  [2011年08月23日]
・子ども手当特別措置法案、衆院審議へ  [2011年08月23日]
・北海道、北教組スト巡り労働委を提訴  [2011年08月22日]
・東北・関東の雇用、２０１１年６月3.2％減　西への生産シフト影響か  [2011年08月22日]
・年金担保融資の限度額下げ　  [2011年08月19日]
・眼科リハビリ　公的医療保険適用を  [2011年08月19日]
・既卒者の新卒扱い、６割の企業が受け入れ  [2011年08月18日]
・震災影響下、景気は持ち直し、雇用情勢は足踏み〜厚労省発表  [2011年08月18日]
・パソナが農業希望者２０人雇用へ　　宮崎県の「被災地雇用支援事業」  [2011年08月17日]
・労災死の申請１５００件超　被災３県、自然災害で最多  [2011年08月17日]
・工場長を書類送検、労働安全衛生法違反の疑い―伊賀労基署  [2011年08月16日]
・雇用者全体の３９.８％は「正社員以外」―総務省  [2011年08月16日]
・生保、銀行窓販へ依存強まる　保険料収入の16％に  [2011年08月15日]
・厚生年金保険料、滞納事業所が１割　過去最高  [2011年08月15日]
・日立造船を書類送検　新湊大橋２人死亡労災  [2011年08月12日]
・うつ病装い傷病手当詐取図る　大阪府警が捜査  [2011年08月12日]
・道内最低賃金１４円上げ　審議会が答申　１０月から７０５円に  [2011年08月11日]
・厚生年金：１０年度、２６８２億円の赤字に　円高・株安で  [2011年08月11日]
・基礎年金財源で復興基本方針見直しへ−平野復興担当相  [2011年08月10日]
・調査会社の助成金不正受給に返還命令―岡山  [2011年08月10日]
・ねんきん定期便、ネット化検討  [2011年08月09日]
・千葉県が非常勤職員として被災者雇用　２０１１年９月から  [2011年08月09日]
・中小企業向け助成金だまし取る　自営業者ら２人逮捕  [2011年08月08日]
・復旧工事現場で労災多発…宮城は９７人死傷  [2011年08月08日]
・大卒１０万人進路未定  [2011年08月05日]
・介護サービス利用　過去最多　２０１０年度  [2011年08月05日]
・雇用動向調査：離職率、入職率とも低下  [2011年08月04日]
・国民年金後払い１０年前分まで可能　衆院委可決  [2011年08月04日]
・オリックス･リビング、次世代認定マーク「くるみん」を取得  [2011年08月04日]
・国交省　災害復旧建設業務で派遣法遵守を要請  [2011年08月04日]
・被災地の高校生のため求人開拓−厚労省  [2011年08月03日]
・改正雇用保険法施行、給付額は引き上げへ  [2011年08月03日]
・国民年金３号被保険者切り替え漏れ法改正案提出先送  [2011年08月02日]
・年金確保支援法案が参院通過  [2011年08月02日]
・春闘賃上げ率：1.83％増　平均妥結額は5555円  [2011年08月02日]
・被災３県を除く完全失業率が悪化  [2011年08月01日]
・アスベスト 石綿救済へ調査 遺族に郵送通知  [2011年08月01日]
・国民年金事後納付法案、参院厚労委で審議入り  [2011年07月29日]
・復興臨時増税10・3兆円に拡大も　了承は見送り  [2011年07月29日]
・被災者雇用に助成金―厚労省  [2011年07月28日]
・最低賃金引き上げに向けた中小企業の支援事業を７月２２日、厚生労働省発表  [2011年07月25日]
・支給対象変更のお知らせ  [2011年05月27日]
・東日本大震災に伴う雇用保険失業給付の給付日数の延長について  [2011年05月16日]
・雇用調整助成金を更に拡充に！  [2011年05月06日]
・東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ＆A（第３版）  [2011年04月28日]
・平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険の特例措置に関するＱ＆Ａ（平成２３年３月３１日版）  [2011年04月01日]
・「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第２版）」について  [2011年04月01日]
・東北地方太平洋沖地震、雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレット  [2011年03月30日]
・「東北地方太平洋沖地震と労災保険Ｑ＆Ａ」  [2011年03月25日]
・平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）  [2011年03月21日]
・平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法の適用について（第１０報）  [2011年03月18日]
・東北地方太平洋沖地震 関連情報  [2011年03月18日]
・計画停電休業時の賃金の取り扱い通達について  [2011年03月16日]
・東北地方太平洋沖地震関連情報  [2011年03月15日]
・お見舞い申し上げます。  [2011年03月15日]
・内々定取り消し　二審も企業側へ賠償命令も金額は減らす  [2011年02月17日]
・高校の就職内定率７７．９％  [2011年02月17日]
・2011年度の正社員の賃金改善見込み「ある」が37.5％―帝国データ調査  [2011年02月17日]
・2010年　就業者数で「製造・建設」が首位転落　事務職を下回る  [2011年02月04日]
・雇用保険料、据え置き　11年度1.2％　厚労省方針  [2011年02月04日]
・平成22年・民間主要企業年末一時金妥結状況について  [2011年02月04日]
・協会けんぽで無資格約87,000人  [2011年02月04日]
・2010年の所定内給与、31道府県で増加  [2011年01月12日]
・企業の厚生年金、代行返上が増加  [2011年01月12日]
・出産一時金、増額も病院費用増える  [2011年01月06日]
・有期雇用で新ルール作成　労政審  [2011年01月04日]
・新年おめでとうございます。  [2011年01月04日]
・新年おめでとうございます。  [2011年01月04日]
・年末年始の休業のお知らせ  [2010年12月28日]
・年金支給額引き下げを決定　２０１１年度０．３％  [2010年12月22日]
・失業手当、５年ぶりに引き上げへ―厚労省  [2010年12月17日]
・再就職手当　給付率引き上げを検討へ　　厚労省  [2010年12月09日]
・介護保険の負担増で民主が反対  [2010年12月09日]
・職場の受動喫煙対策 義務化へ　〜罰則規定は見送り〜  [2010年12月09日]
・同居の親族のみを雇用する事業も中小企業退職金共済制度に加入できるようになりました(平成23年1月1日施行)  [2010年11月15日]
・３歳未満児のみ月２万円に　来年度子ども手当−　政府  [2010年11月04日]
・ハローワーク　国、自治体との一体運営　国は権限移譲に応じず−　厚労省  [2010年11月04日]
・厚労省−11年度　出産一時金の上乗せ維持へ  [2010年10月21日]
・パート職員募集します。  [2010年10月17日]
・厚労省−11月から 雇調金不正受給の社名など公表へ  [2010年09月17日]
・熊本市民病院にまた是正勧告　残業代未払い  [2010年09月09日]
・自殺の川崎重工業部長級、労災認定…高い役職でストレス  [2010年09月07日]
・あなたの会社を元気にするセミナーのご案内  [2010年08月23日]
・最低賃金１５円上げへ  [2010年08月12日]
・６月　完全失業率５．３％　　前月比０．１ポイント悪化  [2010年08月02日]
・改正児童扶養手当法８月１日施行。児童扶養手当を父子家庭に拡大へ  [2010年08月02日]
・最低賃金協議、決着つかず　実施に遅れも  [2010年07月28日]
・事業主未納の厚生年金保険料　国が肩代わり  [2010年07月28日]
・雇用保険の失業給付受給日数が１０年ぶり増加  [2010年07月26日]
・長時間労働が原因のうつ病で自殺 労災認定求め提訴  [2010年07月26日]
・厚労省　政策コンテストを実施し最優秀政策に予算措置などの取り組み  [2010年07月26日]
・大手企業の夏賞与、３年ぶりにプラス  [2010年07月26日]
・雇用調整助成金に対する教育訓練加算引き下げへ  [2010年07月26日]
・雇用助成金の不正受給で、簡裁元職員を起訴  [2010年07月13日]
・【第2弾】雇用調整助成金不正受給防止対策を発表  [2010年07月13日]
・次世代育成支援対策推進法の改正について  [2010年07月06日]
・長妻厚労相　子ども手当満額は困難  [2010年06月10日]
・残業時間の短縮支援・育休支援など４事業を廃止 　厚生労働省仕分け  [2010年06月10日]
・労災認定：会社員自殺はパワハラが原因　島田労基署  [2010年06月10日]
・最低賃金『２０年に１０００円』　名目３％超の成長前提  [2010年06月10日]
・福岡地裁判決　内々定取り消し訴訟で違法判決  [2010年06月10日]
・１日より子ども手当の支給開始  [2010年06月02日]
・国民年金納付率５９・４％　過去最低を更新へ  [2010年06月02日]
・現金給与総額が２カ月連続でプラスに　  [2010年06月02日]
・介護事業所の６割で労働条件に問題　和歌山  [2010年06月02日]
・うつ対策ＰＴが、健診で精神疾患検査の導入検討−自殺予防策として  [2010年06月02日]
・２０１０年版子育て白書　所得底上げと雇用対策　  [2010年05月25日]
・「うつ病は国民病、対策を」　関連４学会が共同宣言  [2010年05月25日]
・うつ自殺、「自分の部下に上司パワハラ」名古屋高裁、自殺原因と逆転認定  [2010年05月25日]
・厚生労働省、「新卒者体験雇用事業」の拡充について発表  [2010年05月25日]
・０８年の平均所得は５４７万円　ピーク比１１６万円減  [2010年05月25日]
・経団連が集計　夏のボーナス、２年ぶりプラスに  [2010年05月25日]
・未払い賃金333億円を国が立て替え、前年比34.5％増  [2010年05月25日]
・景気低迷で給与減少率が最大（０９年毎月勤労統計まとめ）  [2010年05月25日]
・厚労相　独法加入健保に「労使折半を」要請  [2010年05月14日]
・公共調達におけるワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む企業の評価  [2010年05月14日]
・精神疾患の場合　自殺未遂でも健康保険適用  [2010年05月14日]
・健康保険法改正案−協会けんぽ支援へ、健保・共済組合が負担肩代わり  [2010年05月14日]
・労災隠しでタマホームサービスと取締役を書類送検  [2010年05月12日]
・派遣添乗員の「みなし労働時間制」を認めず　残業代支払い命令  [2010年05月12日]
・健康保険料「肩代わり」法が7月にスタート　健保反発  [2010年05月12日]
・厚生労働省、適用拡大した雇用保険を動画で説明  [2010年05月10日]
・職場意識改善助成金制度に新規制度が登場  [2010年04月27日]
・来春の大卒求人数が２割減少  [2010年04月27日]
・自民党公約：内定ない新卒者を雇うと年１００万円  [2010年04月22日]
・うつ病対策強化へ 労働安全衛生法の改正を目指す  [2010年04月22日]
・職場意識改善助成金制度のご案内  [2010年04月13日]
・障害年金の加算要件拡充法案が成立へ  [2010年04月12日]
・女性労働白書：２５〜３４歳の働く既婚女性増加、非正規雇用者減少  [2010年04月12日]
・厚生労働省が労働者派遣法改正案を国会に提出  [2010年04月12日]
・改正労働基準法「代替休暇」トヨタは導入せず  [2010年04月12日]
・変形労働時間制認めず　残業代未払いで無効判決  [2010年04月12日]
・平成２２年雇用保険制度の改正について  [2010年04月01日]
・「雇用調整助成金」の不正受給防止のための対策を強化  [2010年04月01日]
・８割に労働条件違反の可能性　連合のサイト集計  [2010年03月24日]
・助成金改正情報  [2010年03月24日]
・派遣法改正案を閣議決定  [2010年03月24日]
・「氷河期」下回る８０・０％　大学生の就職内定率  [2010年03月24日]
・出産育児一時金の医療機関への直接支払い、１年先送り  [2010年03月24日]
・ＮＥＣ元部長の過労自殺認定　地裁が労基署処分取り消す−東京地裁  [2010年03月12日]
・首相　子ども手当、満額支給の是非「６月めどで判断」  [2010年03月12日]
・失業給付が６年ぶり高水準の支給　09年度、４〜12月で１兆円超  [2010年03月12日]
・名ばかり管理職認定、労災給付に残業代加算命じる  [2010年03月05日]
・厚労省、2010年度施行へ向けて　有給休暇取得率の目標設定促す  [2010年03月05日]
・帝国データが調査　10年度正社員「採用予定なし」  [2010年03月05日]
・国民年金追納期間、１０年に延長で最大４０万人救済…厚労相推計  [2010年03月01日]
・労災認定　佐川係長の自殺  [2010年03月01日]
・再雇用拒否は「不当」横浜地裁  [2010年03月01日]
・就職未定の新卒者向け体験雇用に奨励金  [2010年02月25日]
・労使紛争が平成で最多　09年３割増の733件  [2010年02月25日]
・基本給が４年連続減　09年度２９万４５００円・減少幅は最大  [2010年02月25日]
・１２月末時点の高卒就職内定率７４．８％　下げ幅最悪  [2010年02月25日]
・協会けんぽの保険料負担大幅増　４月から  [2010年02月25日]
・パート職員募集について  [2010年02月18日]
・化学物質過敏症の後遺症を初めて労災認定  [2010年02月18日]
・過労で寝たきり損賠訴訟 １億９４００万円賠償命令  [2010年02月18日]
・建設労働者緊急雇用確保助成金の創設について  [2010年02月09日]
・「改正労働基準法の解説と実務対応セミナー」開催案内  [2010年02月07日]
・事業拡大のためパート募集（盛岡市）  [2010年02月04日]
・厚労省の求職者支援制度について天下り法人を排除  [2010年02月04日]
・鉄鋼、非鉄労組が６年ぶりにベア要求見送りを決定  [2010年02月04日]
・確定拠出年金　６５歳まで加入上限上げ…今国会に改正案  [2010年02月04日]
・11年度以降の子ども手当満額困難も  [2010年02月04日]
・過労死損賠訴訟　業務との関係は認定も１審判決変更し減額　  [2010年01月29日]
・協会けんぽ 都道府県別の保険料率決定  [2010年01月28日]
・松本労基署が「パワハラでうつ病」労災認定  [2010年01月21日]
・こども手当、９月末までに市町村へ申請  [2010年01月21日]
・マクドナルド社員の過労死認定、遺族補償不支給取り消す−東京地裁  [2010年01月21日]
・新年おめでとうございます。  [2010年01月01日]
・育児・介護休業法が改正されます。  [2009年12月29日]
・「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況及び大量雇用変動届提出状況」について  [2009年12月28日]
・「育休切り」相談件数、過去最悪ペース 　上半期、１・６６倍  [2009年12月28日]
・「子ども手当」の使い道、半分は「子どものための貯蓄」  [2009年12月22日]
・「名ばかり」店長の過労死認定　グルメ杵屋に賠償命令  [2009年12月22日]
・労政審原案：製造業派遣を原則禁止  [2009年12月21日]
・「休憩なし、賃金未払い」東横イン従業員らが提訴  [2009年12月18日]
・年金機構、有期雇用准職員への募集、定員下回る  [2009年12月18日]
・高卒就職内定率５５％　５年で最低　下落幅は過去最大  [2009年12月16日]
・賃金カット・賃下げ企業、昨年を大きく上回る  [2009年12月16日]
・雇用調整助成金の様式変更について  [2009年12月15日]
・平成21年12月1日より拡充された雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の内容を紹介したリーフレット  [2009年12月12日]
・雇用調整助成金の要件緩和について（生産量要件の緩和について）  [2009年12月12日]
・３４年ぶり　労働組合への加入割合が上昇  [2009年12月11日]
・雇用保険、非正規の適用条件を緩和へ　厚労省が改正原案  [2009年12月10日]
・雇用調整助成金、3000億円不足の見通し　10年度末  [2009年12月07日]
・一般扶養控除 原則廃止の方針（政府税調）  [2009年12月07日]
・健保組合の負担引き上げへ　後期医療支援金で厚労省  [2009年12月04日]
・厚生労働省調査　うつ病１００万人超す、１０年で２・４倍に  [2009年12月04日]
・雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の要件緩和について  [2009年12月02日]
・ＮＴＴ東の元社員急死、残業ゼロでも労災認定  [2009年11月13日]
・監督指導による賃金不払残業の是正結果（岩手県）  [2009年11月09日]
・雇用調整助成金の受理状況が発表されました。  [2009年10月02日]
・求職者支援の新法案、通常国会に提出の方針  [2009年09月30日]
・出産一時金：直接払い、半年間猶予へ　開業医資金繰り配慮  [2009年09月30日]
・岩手県最低賃金が、平成21年10月4日より時間額628円から631円となります。  [2009年09月24日]
・平成２１年１０月１日より実施される出産育児一時金の見直しについて  [2009年09月08日]
・雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金リーフレット  [2009年08月17日]
・いわゆる育児・介護休業法の一部改正  [2009年07月01日]
・厚生労働省が熱中症の予防マニュアル　  [2009年06月27日]
・厚労省、新型インフル休業に雇用調整助成金の要件緩和  [2009年06月27日]
・新型インフルエンザ対策のご相談に応じています。  [2009年06月12日]
・キャリア形成促進助成金拡充のお知らせ  [2009年06月12日]
・不況克服！　緊急開催セミナー  [2009年06月11日]
・☆法改正情報☆　雇用保険法施行規則等の一部改正  [2009年06月11日]
・☆法改正情報☆　労働基準法施行規則等の一部改正  [2009年06月11日]
・☆法改正情報☆　健康保険法施行令の一部改正  [2009年06月11日]
・☆法改正情報☆　厚生年金保険法等の一部改正（いわゆる遅延利息軽減法の公布）  [2009年06月11日]
・☆法改正情報☆　健康保険法施行令・施行規則の一部改正  [2009年06月11日]
・雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の拡充について  [2009年06月08日]
・セミナー延期のお知らせ  [2009年04月01日]
・雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の様式  [2009年02月13日]
・速報！雇用調整助成金等の拡充（２月２６日から施行予定）  [2009年02月06日]
・雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）申請/岩手でも急増  [2009年02月05日]
・岩手県内中小企業の賃金相場分析セミナー開催延期のお知らせ  [2009年02月05日]
・雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の申請が急増  [2009年02月04日]
・「岩手県内中小企業の賃金相場分析セミナー」のご案内です。  [2009年02月01日]
・中小企業緊急雇用安定助成金のご案内  [2009年01月08日]
・平成20年度第2回岩手県緊急雇用対策本部会議を開催  [2009年01月07日]
・雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件緩和  [2009年01月06日]
・ジョブ・カード制度促進フェアのご案内  [2009年01月05日]
・労務管理セミナーのご案内  [2009年01月05日]
・５周年を迎えました。  [2009年01月05日]
・岩手県の最低賃金  [2008年10月14日]
・「名ばかり管理職」に基準、厚生労働省通達  [2008年09月09日]
・無料！人事労務相談のご案内  [2008年08月31日]
・無料賃金診断のご案内  [2008年08月31日]
・社会保険労務士個人情報保護事務所としてＳＲＰ認証を受けました。  [2008年07月01日]
・「名ばかり管理職」対策セミナー  [2008年05月12日]
・必見！「ズバリ実在賃金統計ドットコム」  [2008年04月30日]
・「名ばかり管理職」解消セミナーについて  [2008年04月17日]
・管理監督者の範囲の適正化について（通達）  [2008年04月06日]
・NHKスペシャル「名ばかり管理職」  [2008年04月05日]
・「名ばかり管理職」指導を　厚労省が一斉通達  [2008年04月02日]
・「名ばかり管理職」解消セミナーのご案内  [2008年04月01日]
・「会社と社員を守る労働時間管理セミナー」のご案内  [2008年01月09日]
・岩手県内中小企業の賃金相場分析セミナーのご案内  [2008年01月09日]
・「とてもわかりやすい改正労働法の解説と就業規則の見直し方セミナー」  [2008年01月09日]
・パートタイム労働法改正について  [2007年11月22日]
・岩手県最低賃金額が改定  [2007年10月26日]
・「簡単に賃金制度が作れるセミナー」開催のお知らせ  [2007年10月10日]
・「会社を守る就業規則の作り方セミナー」開催のお知らせ  [2007年10月01日]
・「中小企業限定！賃金制度の作り方セミナー」開催のお知らせ  [2007年08月07日]
・〜事業主の皆様へ〜 「実践型人材養成システム」を実施する際の支援措置が拡充されました。  [2007年05月15日]
・毎月勤労統計調査［地方調査］−平成18年12月分結果概要  [2007年05月15日]
・毎月勤労統計調査−平成19年3月分結果速報  [2007年05月02日]
・毎月勤労統計調査［地方調査］−平成18年11月分結果概要  [2007年04月28日]
・平成１９年度雇用保険制度改正関連資料  [2007年04月28日]
・「厚生年金の標準的な年金額（夫婦二人の基礎年金を含む）の見通し」等を発表しました  [2007年04月28日]
・平成19年4月　労働経済指標  [2007年04月27日]
・男女均等な採用選考ルール  [2007年04月26日]
・平成19年度労働保険年度更新手続の開始及び申告・納付期限の変更（延長）について  [2007年04月24日]
・平成19年4月月例労働経済報告  [2007年04月24日]
・女性労働者の母性健康管理のために  [2007年04月24日]
・平成19年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査結果  [2007年04月13日]
・４月から年金制度が変更しています。  [2007年04月08日]
・障害者を雇用する事業所に係る税制上の優遇措置について  [2007年04月07日]
・女性労働者の母性健康管理のために  [2007年04月04日]
・３歳未満の児童手当が一律月額１万円になりました！  [2007年04月03日]
・男女雇用機会均等法の改正に伴い、平成１９年４月１日から派遣先が行うべき措置に関する指針(平成１１年労働省告示第１３７号)が改正されます。  [2007年04月03日]
・平成１９年度高年齢者雇用就業対策の体系  [2007年04月03日]
・総合労働相談コーナー  [2007年04月03日]
・中小企業経営者の必読本！  [2007年04月01日]
・図書をご紹介いたします。  [2007年03月31日]
・一般職業紹介状況（平成19年2月分）について  [2007年03月31日]
・毎月勤労統計調査−平成１９年１月分結果確報  [2007年03月31日]
・毎月勤労統計調査−平成１９年２月分結果速報  [2007年03月31日]
・「労災かくし対策」について  [2007年03月31日]
・平成１９年３月　労働経済指標  [2007年03月30日]
・日・仏社会保障協定の発効について  [2007年03月30日]
・職業能力評価基準について  [2007年03月29日]
・「クリーニング業」、「在宅介護業」、「ボウリング場業」、「写真館業」、「軽金属製品製造業」の能力評価基準が完成  [2007年03月29日]
・平成18年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況  [2007年03月29日]
・派遣元責任者講習の実施機関等について  [2007年03月28日]
・平成１９年度の労働保険の年度更新手続等について  [2007年03月24日]
・第２回（平成１８年度）紛争解決手続代理業務試験の合格者の発表について  [2007年03月23日]
・平成１９年３月月例労働経済報告  [2007年03月23日]
・確定拠出年金の施行状況について  [2007年03月21日]
・毎月勤労統計調査［地方調査］−平成１８年１０月分結果概要  [2007年03月17日]
・雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために  [2007年03月15日]
・派遣元責任者講習の実施機関等について  [2007年03月14日]
・「最低賃金法の一部を改正する法律案」について  [2007年03月14日]
・「労働契約法案」について  [2007年03月14日]
・「労働基準法の一部を改正する法律案」について  [2007年03月14日]
・製造業務の派遣可能期間が最長３年となりました  [2007年03月09日]
・一般職業紹介状況（平成19年1月分）について  [2007年03月03日]
・毎月勤労統計調査−平成１９年１月分結果速報  [2007年03月03日]
・労働経済動向調査（平成19年２月）結果の概況  [2007年03月03日]
・平成１９年２月　労働経済指標  [2007年03月02日]
・毎月勤労統計調査−平成１８年分結果確報  [2007年02月17日]
・職業紹介事業の業務運営要領  [2007年02月15日]
・労働者派遣事業関係業務取扱要領  [2007年02月15日]
・職業紹介事業の業務運営要領  [2007年02月15日]
・労働者派遣事業関係業務取扱要領  [2007年02月15日]
・「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案」について  [2007年02月14日]
・平成１９年度の年金額について  [2007年02月14日]
・平成１８年賃金構造基本統計調査結果（都道府県別速報）  [2007年02月10日]
・「人口の変化等を踏まえた年金財政への影響（暫定試算）」を発表しました。  [2007年02月07日]
・平成１９年４月１日から、改正男女雇用機会均等法等が施行されます。  [2007年02月07日]
・平成18年民間主要企業年末一時金要求・妥結状況について  [2007年02月03日]
・毎月勤労統計調査［地方調査］−平成１８年９月分結果概要  [2007年02月03日]
・一般職業紹介状況（平成18年12月分及び平成18年分）について  [2007年01月31日]
・確定拠出年金の施行状況について  [2007年01月30日]
・平成18年度「婚姻に関する統計」の概況（人口動態統計特殊報告）  [2007年01月27日]
・毎月勤労統計調査−平成１８年１１月分結果確報  [2007年01月19日]
・労災保険のメリット制の改正について  [2007年01月19日]
・年金情報  [2007年01月18日]
・平成１８年１２月月例労働経済報告  [2007年01月16日]
・毎月勤労統計調査［地方調査］−平成１８年８月分結果概要  [2007年01月16日]
・労働者の募集・採用に関する実態調査報告書（平成18年実施）  [2007年01月10日]
・雇用保険事業年報について  [2007年01月05日]
・平成１８年　人口動態統計の年間推計  [2007年01月02日]
・事務所移転しました！  [2007年01月01日]
・毎月勤労統計調査−平成１８年１１月分結果速報  [2006年12月29日]
・「今後の労働契約法制の在り方について」及び「今後の労働時間法制の在り方について」についての労働政策審議会からの答申について  [2006年12月29日]
・「平成１８年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」の訂正について  [2006年12月28日]
・労働政策審議会建議「今後のパートタイム労働対策について」  [2006年12月28日]
・平成１８年１２月　労働経済指標  [2006年12月27日]
・派遣労働が対前年４割の増加　〜労働者派遣事業の平成１７年度事業報告の集計結果について〜  [2006年12月27日]
・毎月勤労統計調査［地方調査］−平成１８年７月分結果概要  [2006年12月26日]
・平成18年労働組合基礎調査結果の概況  [2006年12月22日]
・平成１９年４月１日から、改正男女雇用機会均等法等が施行されます。  [2006年12月22日]
・平成１８年上半期雇用動向調査結果の概況  [2006年12月20日]
・第１回中高年者縦断調査（中高年の生活に関する継続調査）結果の概況  [2006年12月20日]
・企業年金制度改正について  [2006年12月19日]
・毎月勤労統計調査−平成１８年１０月分結果確報  [2006年12月16日]
・平成１８年毎月勤労統計調査特別調査結果の概況  [2006年12月16日]
・毎月勤労統計調査−平成１８年１０月分結果速報  [2006年12月05日]
・平成１８年１１月月例労働経済報告  [2006年12月02日]
・１１月　月例労働経済報告  [2006年12月02日]
・平成１８年１１月　労働経済指標  [2006年12月01日]
・「賃金不払残業解消キャンペーン月間」における無料相談ダイヤル（11月23日）の相談受理結果  [2006年11月29日]
・こんな問題で悩んでいませんか？（リーフレット）  [2006年11月25日]
・平成１９年４月１日から、改正男女雇用機会均等法等が施行されます  [2006年11月22日]
・平成１８年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況  [2006年11月22日]
・平成18年民間主要企業夏季一時金要求・妥結状況について  [2006年11月21日]
・第３８回社会保険労務士試験の合格者の発表について  [2006年11月11日]
・改正労働安全衛生法（ＧＨＳ関係）情報  [2006年11月10日]
・平成１７年度コース別雇用管理制度の実施・助言等状況  [2006年11月03日]
・平成１９年４月１日から、改正男女雇用機会均等法等が施行されます  [2006年10月31日]
・「賃金不払残業解消キャンペーン月間」の実施について  [2006年10月28日]
・労働安全衛生法の改正について  [2006年10月27日]
・毎月勤労統計調査−平成１８年８月分結果確報  [2006年10月19日]
・平成18年就労条件総合調査結果の概況  [2006年10月17日]
・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について  [2006年10月14日]
・改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の実施状況について  [2006年10月14日]
・第１回（平成１８年度）紛争解決手続代理業務試験の合格者の発表について  [2006年10月12日]
・年金財政ホームページ  [2006年10月12日]
・放課後子どもプラン全国地方自治体担当者会議資料  [2006年10月06日]
・勤労者財産形成促進制度  [2006年10月02日]
・毎月勤労統計調査　平成１８年８月分結果速報  [2006年10月02日]
・監督指導による賃金不払い残業の是正結果―平成１７年度は約２３３億円―  [2006年10月02日]
・地域別最低賃金、産業別最低賃金  [2006年09月29日]
・平成１８年１０月１日から、資格取得届等の届書に年金手帳等の添付が不要になります  [2006年09月28日]
・平成１７年労働争議統計調査結果概要  [2006年09月25日]
・労働安全衛生法の改正について  [2006年09月22日]
・平成18年版厚生労働白書（本文）  [2006年09月08日]
・偽装請負に対する当面の取組について  [2006年09月04日]
・平成18年度地域別最低賃金額改定状況  [2006年09月01日]
・健康保険法等の改正に伴うお知らせ  [2006年09月01日]
・「労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会」報告書について  [2006年08月31日]
・毎月勤労統計調査　平成１８年７月分結果速報  [2006年08月30日]
・毎月勤労統計調査［地方調査］−平成１８年４月分結果概要  [2006年08月29日]
・第３８回（平成１８年度）社会保険労務士試験問題  [2006年08月28日]
・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申の記者発表について  [2006年08月28日]
・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申の記者発表について  [2006年08月28日]
・平成１８年８月　労働経済指標  [2006年08月25日]
・平成１９年４月１日から、改正男女雇用機会均等法等が施行されます。  [2006年08月23日]
・平成１７年企業における若年者雇用実態調査結果の概況  [2006年08月22日]
・平成18年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について  [2006年08月21日]
・毎月勤労統計調査［地方調査］−平成１８年３月分結果概要  [2006年08月17日]
・平成１８年　８月月例労働経済報告  [2006年08月17日]
・毎月勤労統計調査−平成１８年６月分結果確報  [2006年08月16日]
・「平成１７年度女性雇用管理基本調査」結果概要  [2006年08月09日]
・毎月勤労統計調査［地方調査］−平成１８年１月分結果概要  [2006年08月08日]
・平成１８年版労働経済の分析（要約版）  [2006年08月08日]
・平成１８年版労働経済の分析（本文版）  [2006年08月08日]
・職業紹介事業パンフレット　−許可・更新等マニュアル−  [2006年08月04日]
・育児・介護休業法関係パンフレット等一覧  [2006年08月03日]
・毎月勤労統計調査−平成１８年６月分結果速報  [2006年07月31日]
・毎月勤労統計調査［地方調査］−平成１７年分結果概要  [2006年07月27日]
・７月労働経済指標  [2006年07月25日]
・会社分割に伴う労働契約の承継等について（リーフレットを改訂）  [2006年07月24日]
・平成１９年４月１日から、改正男女雇用機会均等法等が施行されます。  [2006年07月18日]
・平成17年労働組合活動実態調査結果の概要  [2006年07月14日]
・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について  [2006年07月06日]
・雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について  [2006年07月04日]
・毎月勤労統計調査−平成１８年５月分結果速報  [2006年07月03日]
・労働条件相談センターのご案内  [2006年07月03日]
・一般職業紹介状況（平成18年5月分）について  [2006年06月30日]
・平成１９年４月１日から、改正男女雇用機会均等法等が施行されます。  [2006年06月30日]
・「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について  [2006年06月27日]
・平成１８年６月　労働経済指標  [2006年06月26日]
・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申の記者発表について  [2006年06月26日]
・女子学生のための就職ガイドブック  [2006年06月21日]
・６月　月例労働経済報告  [2006年06月21日]
・〜 平成１８年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果 〜  [2006年06月16日]
・毎月勤労統計調査−平成１８年４月分結果確報−  [2006年06月15日]
・平成17年有期契約労働に関する実態調査結果の概況  [2006年06月14日]
・労働安全衛生法の改正について  [2006年06月13日]
・改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の導入状況について  [2006年06月09日]
・労働経済動向調査（平成１8年５月）結果の概況  [2006年06月08日]
・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について  [2006年06月07日]
・労働安全衛生法の改正について  [2006年06月07日]
・「子育て女性の再就職支援」のシンボルマークを決定しました！  [2006年06月03日]
・毎月勤労統計調査−平成１８年４月分結果速報  [2006年06月01日]
・「企業における退職給付制度に関する調査研究」  [2006年06月01日]
・一般職業紹介状況（平成18年4月分）について  [2006年05月31日]
・第２１回男女雇用機会均等月間について  [2006年05月31日]
・「国民健康保険庁」を名乗る不審な督促状にご注意ください。  [2006年05月31日]
・石綿による肺がん及び中皮腫に係る労災請求・補償状況（平成１７年度）について  [2006年05月31日]
・平成１７年労働災害動向調査（甲調査）結果の概況  [2006年05月27日]
・均等法Ｑ＆Ａ  [2006年05月27日]
・平成１８年５月　労働経済指標  [2006年05月27日]
・平成１７年度個別労働紛争解決制度施行状況  [2006年05月27日]
・職場における喫煙対策の実施状況について  [2006年05月23日]
・労働安全衛生法等の改正（平成１８年４月１日施行）に係る通達等  [2006年05月20日]
・毎月勤労統計調査−平成１８年３月分結果確報  [2006年05月19日]
・毎月勤労統計調査−平成17年度分結果確報  [2006年05月19日]
・障害者の就職件数　大幅な伸び　〜平成１７年度における障害者の職業紹介状況〜  [2006年05月17日]
・平成１８年　４月月例労働経済報告  [2006年05月11日]
・ 一般職業紹介状況（平成18年3月分及び平成17年度分）について  [2006年04月29日]
・被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について  [2006年04月29日]
・「一般事業主行動計画策定届」の届出状況（平成１８年３月末現在）について  [2006年04月29日]
・厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等  [2006年04月29日]
・会社法制定に伴う労働契約承継法等の一部改正について  [2006年04月29日]
・平成１８年４月　労働経済指標  [2006年04月28日]
・労働安全衛生法の改正について  [2006年04月28日]
・労働基準行政関係リーフレット一覧　＜安全衛生関係＞  [2006年04月28日]
・労働時間等設定改善事業のご案内  [2006年04月26日]
・〈平成18年度「母子家庭の母の就業の促進を図る優良企業等表彰」候補企業等の公募について〉  [2006年04月24日]
・人口動態統計速報（平成１８年２月分）  [2006年04月24日]
・毎月勤労統計調査−平成１８年２月分結果確報−  [2006年04月19日]
・労働安全衛生法の改正について  [2006年04月18日]
・平成１８年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査結果  [2006年04月14日]
・労働安全衛生法の改正について  [2006年04月12日]
・子育てをしながら就職を希望する方に対してきめ細かな就職支援を  [2006年04月07日]
・「両立支援のひろば」を開設しました  [2006年04月07日]
・「介護雇用管理改善等計画」の改正について  [2006年04月07日]
・「パート活躍度診断サイト」がオープンしました！  [2006年04月07日]
・平成１８年度地方労働行政運営方針の策定について  [2006年04月07日]
・労働安全衛生法の改正について  [2006年04月06日]
・児童手当制度の概要　〔平成１８年４月１日〜〕  [2006年04月04日]
・「労働時間等設定改善指針」について  [2006年04月01日]
・労働者の心の健康の保持増進のための指針について  [2006年04月01日]
・毎月勤労統計調査［地方調査］−平成１７年１１月分結果概要  [2006年03月31日]
・「平成17年版　働く女性の実情」  [2006年03月31日]
・平成１８年　３月労働経済指標  [2006年03月30日]
・平成１８年度労働保険の年度更新  [2006年03月25日]
・ライフスタイルに合わせた働き方　「短時間正社員制度」を考えませんか？  [2006年03月17日]
・労働時間等の設定の改善  [2006年03月14日]
・社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行について  [2006年03月03日]
・労働経済動向調査（平成１8年２月）結果の概況  [2006年03月03日]
・「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（仮称）要綱（労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正関係）」等についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について  [2006年03月01日]
・平成１８年　2月月例労働経済報告  [2006年03月01日]
・毎月勤労統計調査　平成１７年分結果確報  [2006年02月16日]
・パートタイム労働者実態調査結果概要  [2006年02月16日]
・違法な貸金業者にご注意下さい（年金受給者の皆様へ）  [2006年02月08日]
・「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」  [2006年02月01日]
・一般職業紹介状況（平成17年12月分及び平成17年分）について  [2006年01月31日]
・平成１８年度の年金額について  [2006年01月31日]
・改正高齢法の施行に向けた企業の取組状況について  [2006年01月31日]
・「今後の労働時間制度に関する研究会」報告書について  [2006年01月27日]
・毎月勤労統計調査地方調査（平成１７年４月分結果概要）  [2006年01月24日]
・平成16年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況  [2006年01月24日]
・平成１６年労働争議統計調査結果概要  [2006年01月24日]
・育児支援で入札優遇  [2006年01月19日]
・「一般事業主行動計画策定届」の届出状況  [2006年01月19日]
・出産の無料化を検討  [2006年01月13日]
・ねんきん事業機構  [2006年01月11日]
・改正高齢法の施行に向けた企業の取組状況について  [2006年01月08日]
・中小企業支援相談会・特別講演会  [2006年01月07日]
・労働安全衛生法の改正について  [2006年01月07日]
・ホームページを開設しました！  [2006年01月01日]