実践的な職業教育を行う「即戦力」育成機関の創設を表明 産業競争力会議


政府は4日、産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)の会合を開き、持続的な経済成長に向けて、産業界のニーズに即した実践的な職業教育を行う高等教育機関の新設を柱とする人材育成策を決めました。今月中にまとめる成長戦略に盛り込み、来年に制度の内容を固め、2019年度の開校を目指します。

 この新教育機関は、高校の新卒に加えて、社会人の入学も可能にし、キャリアアップに役立ててもらうというもので、既存の4年制大学や短大、専門学校から新教育機関への移行も認める方針です。既存の大学では企業が求める実務的な教育が行われていないとの指摘があり、一方、企業側も従業員教育を手掛ける指導者が不足しているという課題があります。新教育機関は産業界と協力してカリキュラムを編成し、日本経済や社会の変化に対応した専門知識を教え、即戦力を育成することが狙いです。

 人材育成策には、従業員のキャリア開発を支援する企業への助成金を拡充する方針も盛り込まれました。専門知識を得るための研修を受ける人を支援する「教育訓練給付制度」の対象を来年度にも拡大するとしています。