所得税の抜本改革に政府税調始動、若い世代の負担軽減や配偶者控除の見直しなど


政府は2日、首相の諮問機関である政府税制調査会(会長・中里実東大教授)を開き、所得税の改革に向けた総点検に着手しました。非正規雇用者や共働き世帯の増加など経済社会構造の変化に対応し、安倍政権が成長の担い手と位置付ける若い世代の負担を軽減します。また働く女性を増やし、子育て世帯を支援するため、税負担を軽くする制度などを根本から見直します。

 前回の所得税の抜本改革は1995年、消費税率5%への引き上げに先行して負担軽減策を打ち出しました。それから20年たった今回は、若い世代や子育て世帯に目配りし、基礎控除の見直しなどを検討する見通しです。女性の働き方を制約し、“女性の働く意欲をそいでいる”と指摘される「配偶者控除」も含まれます。来年夏に改革案の中期答申を提出し、政府は早ければ2017年度税制改正に答申の内容を反映させる考えです。