中小企業の取引条件改善や最低賃金引上げについて省庁横断的に検討


首相官邸において、平成30年11月13日、「第6回下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループ及び第4回中小企業・小規模事業者の最低賃金引上げ力ワーキンググループ」の合同会合が開催されました。

これらのワーキンググループは、中小・小規模事業者が賃上げを行いやすい環境を作る等の観点から、必要な対策等について、省庁横断的に検討を行うために開催されているものです。

今回の議事は、「下請等中小企業の取引条件改善」、「中小企業・小規模事業者の最低賃金引上げ力」についてです。
中小企業庁、経済産業省および厚生労働省が、それぞれ、議事に沿った資料を提出しています。

厚生労働省では、最低賃金・賃金引上げに向けた環境整備を図るため、最低賃金制度等の周知や収益力向上に関するセミナー(「稼ぐ力」応援チームセミナー)を行うとともに、専門家による個別相談を行っていますが、同省からは、その実施状況の報告などが行われています。

中小企業・小規模事業者では、依然として最賃制度や助成制度を知らない企業があるため、引き続き周知が必要などとしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<「第6回下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループ及び第4回中小企業・小規模事業者の最低賃金引上げ力ワーキンググループ」の合同会合を開催しました>
http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181113005/20181113005.html