医師の働き方改革 議論本格化 年度内に結論


厚生労働省から、平成30年9月3日に開催された「第9回医師の働き方改革に関する検討会」の資料が公表されました。

今回の検討会では、医師に対する時間外労働の上限規制のあり方などについて、本格的な議論が開始され、今後の進め方が示されました。

平成30(2018)年6月に成立した働き方改革関連法では、一般の労働者の時間外労働の上限が「月100時間未満」、「年720時間以内」などと定められましたが、医師については、2024年4月までは、この規制の対象から除外されます。

具体的な上限は、別途、厚生労働省令で定めることとされていますが、業務の特殊性から、上限をどこまで引き上げるかが焦点となります。

医師の働き方を巡っては、”正当な理由なく、患者からの診察治療の求めを断ってはならない”という医師法上の「応招義務」があり、長時間労働になりやすいことが課題となっています。

そのため、この検討会では、応招義務の解釈を整理することとしています。

さらに、医師の多くは、勤務時間外も学会発表に向けて論文を書くなど研究に携わるため、これを労働時間に含めるかについても議論していくようです。

これらに加え、患者への説明など一部を看護師らに任せる業務移管や勤務環境についても分析を行い、年内には骨子案をまとめ、年度内に一定の結論を出す予定とのことです。

詳しくは、こちらをご覧ください
<第9回医師の働き方改革に関する検討会 資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01140.html