外国人材の受入れ・共生に向け 初閣僚会議


2019年の骨太の方針において、一定の専門性・技能を有する外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設することになったことを踏まえ、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、日本語教育の充実等の受入れ環境の整備などについて、政府一体となって総合的な検討を行っていくこととされました。

その第1回の会議が、平成30年7月24日、首相官邸で開催されました。

会議では、新制度創設に向けた今後の検討の進め方及び外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討の方向性について議論が行われました。

会議に出席した安倍内閣総理大臣は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました(要点)。

●人手不足が深刻化しているため、生産性向上や国内人材の確保を引き続き強力に推進する必要があることは言うまでもないが、それとともに、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築することが急務。

●新たな制度による外国人材の受入れは、来年(平成31年)4月を目指して、法案の早期提出、受入れ業種の選定等の準備作業を、速やかに進める。

●また、新たな制度による受入れを含め、在留外国人の増加が見込まれる中、日本で働き、学び、生活する外国人の皆さんを社会の一員として受け入れ、円滑に生活できる環境を整備することは重要な課題。

●法務省の司令塔的機能の下、関係府省が連携を強化し、地方公共団体とも協力しつつ、外国人の受入れ環境の整備を効果的・効率的に進められるよう、関係閣僚の御協力をお願いする。

●法務省には、在留外国人の増加に的確に対応するため、組織体制を抜本的に見直し、在留管理等に当たる新たな体制を構築するよう、検討をお願いする。

平成31年4月を目指して準備を進めるということですが、この重大な政策の転換をスピーディに実現できるのか、動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<安倍総理は外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議に出席しました>
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/24gaikoku.html