働き方改革関連法の施行に向けて 関係政省令等のパブコメを開始


『働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等』について、平成30年7月23日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。
この改正案は、平成31年4月1日から、働き方改革関連法による改正後労働基準法などが施行されることから、 労働基準法施行規則等の関係政省令等について、必要な規定の整備を行うものです。

たとえば、「使用者は、新労基法39条5項から7項までの規定により年次有給休暇を与えたときは、時季、日数及び基準日を労働者ごとに明らかにした書類(以下「年次有給休暇管理簿」という。)を作成しなければならないこと」、「この年次有給休暇管理簿は、労働者名簿及び賃金台帳とあわせて調製することができること」といった細かな内容の規定案が示されています。

意見募集の締切日は、平成30年8月21日となっています。

なお、この政省令等は、この意見募集を経て、平成30年9月上旬には正式に決定される予定です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等に係る意見募集について>
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180105&Mode=0