中小企業の実態を政府・政党などに訴え(日商)


日本商工会議所が、「2019年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出しました(平成30年7月19日提出)。
この意見・要望は、政府の来年度予算等における措置等を求めるもので、中小企業・小規模事業者の成長・発展と地域潜在力の強化を図るため、「生産性の向上」と「地方創生」の取組みを一層加速・下支えして、持続可能な経済社会システムの構築を実現すべきと主張しています。
特に今回は「小規模事業者への支援強化」を前面に据えて要望しています。

具体的には、次のような要望も含まれています。
●人手不足・働き方改革関連法への対応・支援策の拡充
(主な要望先:厚生労働省、文部科学省、内閣府、経済産業省)
日本商工会議所が本年4月に実施した調査では、65%の企業が「人手不足」を訴えており(2017年度調査より5ポイント上昇)、人口減少による人手不足問題はかつてないほどの危機に直面している。人手不足解消のためには、女性・高齢者・外国人材など多様な人材の活躍推進と、働き方改革による生産性向上を図り、魅力ある職場環境の整備を一層推進していく必要がある。一方、先の通常国会で成立した働き方改革関連法に規定された罰則付き時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金に対して、多くの中小企業から「人材確保もままならない中にあって人員増で対応するのは困難な状況」「同一労働同一賃金についても具体的な対応方法が分からない」といった声が上がっている。
ついては、以下のとおり、人手不足の解消に向けた各種支援策を拡充するとともに、中小企業・小規模事業者が働き方改革関連法に円滑に対応できるよう強力に支援されたい。

これを受けて、厚生労働大臣は、「中小企業の生産性向上もしっかりやっていきたい」、「女性や高齢者で働きたいという人もいるので、労働参加を図っていきたい」などとコメントしたようです。

中小企業については、時間外労働の上限規制の施行時期を1年遅らせる措置がとられますが、それでも、対応することが厳しいことは容易に想像できます。
政府には、しっかりとした支援を期待したいところです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<「2019年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」の公表について>
https://www.jcci.or.jp/news/2018/0719155718.html