働き方改革関連法案の成立を受けて 各団体のコメント


時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度(高プロ)の創設、同一労働同一賃金の実現に向けた法整備などを盛り込んだ「働き方改革関連法案」が、平成30年6月29日に成立しました。

これを受けて、経済団体や連合がコメントを公表しています。

主要経済団体といわれる日本経済団体連合会(経団連)、経済同友会、日本商工会議所(日商)では、おおむね成立を評価しつつ、早くも、今回の法案から削除された裁量労働制の適用拡大など、更なる規制緩和に期待する旨のコメントを寄せています。

日商では、さらに、「働き方改革に取り組む中小企業をさらに支援し、多様な人材の活躍、生産性向上が推進されるよう政府に期待する」とコメントしています。

日本労働組合総連合会(連合)では、時間外労働の上限規制などは評価するも、高度プロフェッショナル制度の創設については遺憾としており、高プロには賛成できないというスタンスを明確に示しています。

今後は、条文では明確になっていない、高プロの対象業務や年収要件、時間外労働の上限規制の詳細、勤務間インターバル、同一労働同一賃金に関するガイドラインなどが、省令・指針などにおいて定められることになります。

労働政策審議会などにおいて、実のある審議をして欲しいですね。

今後の動向に注目です。

各団体のコメントについては、こちらをご覧ください。

<経団連/働き方改革関連法案の成立を受けた中西会長コメント>
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2018/0629.html

<経済同友会 働き方改革関連法案の成立について>
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2018/180629_1234.html

<日商/働き方改革関連法案の成立に対する三村会頭コメント>
https://www.jcci.or.jp/cat298/2018/0629134120.html

<連合/働き方改革関連法案の可決・成立に対する談話(事務局長談話)>
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=986