行政手続の簡素化 経済団体などが意見


内閣府から、平成30年6月25日に開催された「第10回行政手続部会」の資料が公表されました。
この部会は、規制改革推進会議の一環として進められているものです。

今回は、関係省庁や経済団体などが提出した資料に基づきヒアリングが行われています。

経団連(⽇本経済団体連合会)からも資料が提出されており、「Society 5.0の実現に向けては、⾏政のデジタル化が不可⽋」とし、経団連は3原則(※)に基づく「⾏政サービスの100%デジタル化」を⽀持するとしています。

※3原則⇒①デジタルファースト/②ワンスオンリー/③コネクテッド・ワンストップ

具体的な意見も盛り込まれており、たとえば、「雇⽤保険⼿続の(電⼦)申請における添付書類(賃⾦台帳・出勤簿等)の提出省略の判断が労働局ごとに異なる⇒ 照合省略の判断基準を統⼀するとともに、⼀定の条件のもとで、企業単位での照合省略の認定制度を検討すべき」といった企業の意見が紹介されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<第10回行政手続部会 議事次第>
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20180625/agenda.html