マイナンバーの漏えい等大幅増加 平成29年度個人情報保護委員会報告


個人情報保護委員会から、「平成29年度個人情報保護委員会年次報告」が公表されました(平成30年6月12日公表)。

これによると、マイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)の漏えい事案等の報告の受付件数が374件となり、前年度の165件から209件も増加しています。
漏えい事案等の報告の多くは、地方公共団体におけるマイナンバーを含んだ書類の誤送付・誤交付であったとのことです。平成29年度から住民税特別徴収税額の決定通知書にマイナンバーが記載されるようになり、この通知書の誤送付が、増加の主な原因だったようです。
なお、374件の内訳は、地方自治体270件、国の行政機関や法人11件、民間事業者93件となっています。

同委員会は、漏えい事案等の報告を受けて、再発防止策等の確認を行うとともに、同種の事態が起きないよう指導等を行ったとのことです。

その他の報告も含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成29年度個人情報保護委員会年次報告を公表しました>
https://www.ppc.go.jp/news/report/