法人番号の利活用に係るパンフレットを改訂(国税庁)


国税庁から、法人番号の利活用に係るパンフレット「法人番号の利活用~法人番号公表サイトの利用方法のご案内~」を改訂したとのお知らせがありました(平成30年5月14日公表)。

このパンフレットは、「法人番号公表サイト」の利用方法を紹介するものです。
法人番号公表サイトを利用すれば、対象の法人の基本3情報を調べることができます。また、取引先の名称や所在地の最新情報や変更履歴を調べたり、所得税法などで規定されている告知書類を印刷することもできます。

パフレットには、取得した法人等の基本3情報の活用例も紹介されています。
例)法人番号公表サイトから法人情報のデータをダウンロードし、「法人番号指定年月日」で絞込みを行うことで、新たに法人番号が指定された法人(新規設立法人)として抽出が可能となり、新規営業先等の把握が効率的にできるようになります。

詳しくは、こちらをご覧ください。
法人番号は、マイナンバーとは異なり、利用範囲の制約がなく、どなたでも自由に利用できるものです。
利活用できることはないか? 今一度確認してみてはいかかでしょうか。
<パンフレット「法人番号の利活用」の改訂について>
≫ https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/h30/h300514.html