行政手続コスト削減に向けた基本計画を一部見直し(規制改革推進会議行政手続部会)


内閣府から、規制改革推進会議行政手続部会における審議の結果として、「行政手続コスト削減に向けて(見直し結果と今後の方針)」が取りまとめられ、公表されました(平成30年4月24日公表)。
行政手続コスト削減に向けた基本計画においては、「社会保険に関する手続」や「従業員の労務管理に関する手続」も対象とされており、企業からの重複する書類の提出手続を不要とすることを目指し、➀大法人に関する電子申請の義務化、②マイナンバーの活用による手続の廃止等、③従業員本人の押印・署名の省略、④「ワンストップ・ワンスオンリー化」の実現などの取組みが示されています。

最新の見直し結果と今後の方針は、こちらでご確認ください。
<「行政手続コスト削減に向けて(見直し結果と今後の方針)」>
≫ http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/cost/180424hontai.pdf