行政手続コストの削減のための基本計画を改定(厚労省)


厚生労働省から、『「行政手続コスト」削減のための基本計画』について、平成30年3月末に改定を行ったとのお知らせがありました(平成30年4月10日公表)。

この基本計画は、「規制改革実施計画(平成29年6月)」において、行政手続コスト(行政手続に要する事業者の作業時間)を平成32年(2020年)までに20%削減することとされたことを受けて、同月に策定されたものです。

この度、厚生労働省が関係する分野の基本計画について、平成30年3月改定版が公表されました。

<基本計画のポイント>
●社会保険に関する手続関係
社会保険等の手続の行政コスト削減にあたっては、「行政手続の電子化の徹底(デジタルファースト)」、「同じ情報は一度だけ(ワンストップ)」、「書式・様式の統一(ワンスオンリー)」の三原則に沿って見直しを行う。

具体的には、社会保険等の手続について、3年間(一部5年間)で以下のような対策を実施し、社会保険等の手続全体として手続コストを20%削減。

例)
○手続のオンライン化の推進……電子的申請の義務化など
○バックヤード連携の徹底……マイナンバー連携による手続廃止など
○従業員本人の押印・証明の省略
○「ワンストップ化」の実現……次のとおり
厚生年金保険、健康保険、労働保険及び雇用保険の各手続において届出契機が同じ次の4種の手続の届出様式を統一化し、事業主の申請負担の軽減を図る。
→「新規適用届(適用事業所設置届、労働保険関係成立届)」、「適用事業所全喪届(適用事業所廃止届)」、「被保険者資格取得届」、「被保険者資格喪失届)」
統一様式による運用は平成31年度からとし、新様式に対するシステム改修が生じることから、平成33年度末までの5か年で取り組む。
統一様式については、受付窓口も統一化し、年金事務所、労働基準監督署及びハローワークにおいてそれぞれ一括して受け付けることを可能とする。

●その他

労働基準法等に関する手続などについて、手続コスト20%削減に向けた対策が定められています。

近い将来、デジタルファーストが当たり前になり、ワンストップ、ワンスオンリーの手続も導入されて行くのかもしれませんね。
どのように計画が進められるのか、動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。厚生労働省が関係する主要な分野の基本計画について、平成30年3月改定版がご確認いただけます。

<行政手続の簡素化(厚労省)>
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kansoka/index.html