労災補償業務の運営に当たっての留意事項を通知(厚労省)


厚生労働省から、「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について(平成30年2月22日労災発0222第1号)」が公表されました(平成30年2月28日公表)。

これは、厚生労働省大臣官房審議官(労災、賃金担当)から、各都道府県労働局長に通知されたもの。

各都道府県労働局は、この通知の内容に留意して、労災補償業務を運営していくことになります。

平成30年度においては、特に次の事項を重点的に推進することとされています。
① 過労死等事案などの的確な労災認定
② 迅速かつ公正な保険給付を行うための事務処理の徹底
③ 労災補償業務の効率化と人材育成

詳しくは、こちらをご覧ください。

<労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について(平成30年2月22日労災発0222第1号)>

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180228K0040.pdf