社会保険に関する手続の簡略化などについて検討


内閣府から、平成30年2月21日に開催された規制改革推進会議「第6回行政手続部会第1検討チーム」の会議資料が公表されました。

今回に会議では、重点分野とされている「社会保険に関する手続」について、関係省庁からのヒアリングが行われました。

具体的な論点としては、「電子申請率の目標設定」、「API連携」、「マイナンバー連携(連携による手続の廃止)」、「従業員の押印・署名省略」、「標準報酬月額制度」、「シェアード会社」などがあり、それぞれについて、担当する部署などからの回答を踏まえた検討などが行われています。

API連携については、
・手続のオンライン化の推進のためには、APIを活用した、優れた民間ソフトウェアの普及が不可欠。
・そのために、多くのソフトウェア会社が開発に参入しやすい環境整備に取り組むことが行政の役割。多数の企業が参入し、競争が行われてこそ、優れた製品が生まれる。
といった意見が出ています。

シェアード会社については、近年、大企業を中心に、人事・給与業務につき、グループ会社による「シェアード化」が普及していることから、次のように、その業務の範囲の確認などが行われています。
・書類の作成主体は事業主であるが、シェアード会社は、グループ事業会社の支援業務を行うことができる。
・支援業務の具体的な範囲は、社会保険労務士が補助者に行わせているような、提出する書類の作成に先だって行われる作業、使者としての行為等の業務を指す。など

政府は、さまざまな方面から、社会保険に関する手続の「オンライン手続の促進」、「バックヤード連携」、「ワンストップ化」を検討しています。今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<第6回行政手続部会第1検討チーム/会議資料>
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/dai1/20180221/agenda.html