公務員の定年を65歳に 政府が人事院に検討要請


内閣官房から、平成30年2月16日に開催された「公務員の定年の引上げに関する検討会」及び「公務員の定年の引上げに関する関係閣僚会議」の資料などが公表されました。

検討会は、これまでの検討を踏まえた論点の整理を取りまとめまとめました。

これによると、定年を段階的に65歳に引き上げる方向で検討すべきとされ、それに伴い、人件費抑制のために60歳以上の職員の給与水準引き下げることや、組織の活力維持のため「役職定年制」を導入することなども検討すべきとされています。

関係閣僚会議は、これを了承し、今後は、人事院における検討を踏まえた上で、具体的な制度設計を行い、結論を得ていくとしています。
また、少子高齢化が進展し、生産年齢人口が減少していく中、民間企業においても定年引上げ等によって高齢者が一層活躍できるよう、環境整備を進めていくことが必要としています。

公務員の定年が引き上げられれば、民間企業にも影響を及ぼすことは明らかですね。今後の動向に注目です。

<公務員の定年の引上げに関する関係閣僚会議/議事次第>
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/teinen_kentokai/pdf/h300216_gijisidai.pdf