年末調整電子化 スケジュールが示される


国税庁から、「第19回国税審議会の説明資料を掲載しました」というお知らせがありました(平成30年1月29日公表)。

その中で、「年末調整手続の電子化」のスケジュール等が示された資料が公表されています。概要は、次のとおりです。

【平成30年度税制改正】(与党税制改正大綱)
年末調整が基本的にオンラインで完結する仕組みの整備
(被用者:PC・スマホ等での手続きの実現、雇用者:書面確認・保管の負担軽減)
・生命保険料控除、地震保険料控除
→平成32年分以後の所得税について適用
・住宅ローン控除
→平成32年分以後の所得税について適用(平成31年以後に居住の場合)

詳しくは、次の資料のP12をご覧ください。

この資料は、税務手続の電子化等の推進についてまとめられたものです。
<第19回国税審議会の説明資料/5-2補足資料(税務手続の電子化等の推進について)>
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/shingi-kenkyu/shingikai/180124/shiryo/pdf/05-2.pdf