人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果などを公表(経団連)


日本経済団体連合会(経団連)は、平成30年1月16日、次の調査結果を公表しました。

●2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果
●2017年1~6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果
●介護離職予防の取組みに関するアンケート調査結果

いずれの調査も、経団連の会員企業(=日本の代表的な企業)を対象としたものですが、そのような企業では、働き方改革や労働生産性向上への意識が高く(「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」参照)、また、社員の介護問題への意識も高い(「介護離職予防の取組みに関するアンケート調査結果」参照)ことなどがうかがえます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果>
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/004.pdf
<2017年1~6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果>
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/003.pdf
<介護離職予防の取組みに関するアンケート調査結果>
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/005.pdf