社会保障費抑制へ診療報酬引き下げ案 児童手当特例給付廃止も


財務省から、平成29年10月25日に開催された「財政制度等審議会財政制度分科会」の資料が公表されました。

議事は、社会保障。平成30年度予算編成に向けて、社会保障費をいかに圧縮するかがテーマとなっています。

具体的には、診療報酬の引き下げ、介護報酬の引き下げ、児童手当の特例措置(児童⼿当の所得制限を超える者に対する当分の間の給付)の廃止などが示されています。

高齢化に伴う社会保障費の自然増は、今年8月の試算で6300億円。政府は、これを5000億円程度に抑え、できれば、その5000億円の範囲内で、保育の受け皿整備に必要な財源500億円も捻出したいとのことです。
今回、診療報酬の引き下げが示されましたが、当然ながら、人件費とも密接な関係も含め、日本医師会や介護業界からの反発が予想されます。
どのように圧縮を実現するのか? 平成30年度の予算編成で最大の焦点となりそうです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
「財政制度分科会(平成29年10月25日開催)資料/社会保障について②(各論)」
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia291025/01.pdf