テレワーク・デイの効果は? 検証結果および報告会の資料を公表


総務省は、関係府省・団体と連携し、2020年の東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」と定め、計900団体以上、6万人超の参加を得て全国一斉のテレワークを実施しました。(今年が第1回目。開催まで毎年行うことになっています)
「テレワーク・デイ」の政策目的の一つは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の際に想定される交通混雑の緩和です。
そのためには本年の「テレワーク・デイ」の効果を定量的に検証し、来年度以降の実施に活かすことが必要ということで、「テレワーク・デイ」当日の人口変動について分析が行われました。(今月13日、結果を公表)

その概要は、次のとおりです。
●テレワーク・デイ当日の10時台に人口が減少した東京23区内の500mメッシュを比較すると、1位は豊洲、2位は浜松町、3位は品川となった。豊洲周辺(1.5kmメッシュ)の人口減は最大約4,900人(10%減)となり、特に40歳代男性の人口減が顕著。
●豊洲エリアでは8~19時に人口が約1~2割減。豊洲駅では7~9時・18~20時に最大約2割減となった一方、12時前後はやや増加。時差出勤の影響の可能性がある。
●鉄道各社調べによれば、ピーク時間帯(朝8時台)の利用者減少量は東京メトロ 豊洲駅で10%減、都営芝公園駅で5.1%減、都営三田駅で4.3%減(いずれも昨年の同日・同時間帯との比較)。

なお、この分析は、携帯電話利用者の位置情報等のモバイルビッグデータを利用して行ったということです(携帯大手3社が協力)。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<モバイルビッグデータを活用した「テレワーク・デイ」の効果検証>
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000185.html

また、今月6日に開催された『「働く、を変える日」テレワーク・デイの報告会』の資料も公表されました。(今月13日公表)
この報告会では、総務省による実施結果報告のほか、テレワーク・デイ特別協力団体によるプレゼンテーション(各社の取組等)などが行われました。

公表された資料には、テレワークを実施した団体のコメントが紹介されたものもあります。

効果を認めるものほか、次のように、課題を掲げるものもあります。

●「テレワークになじむ業務とそうでない業務の整理が必要」、「テレビ会議を併用しないと職場とのコミュニケーションが難しい」
●「子供の夏休みと重なり、自宅では業務効率が落ちた(自宅以外の集中して業務ができる場所確保が必要)」
●「PCの設定に手間取り、必要な資料も手元に無く不便」、「適した業務と適さない業務があるので不公平感あり」

 

テレワークの実際の運用においては、まず、適用する業務の整理が必要となりそうです。ルールの徹底や事前の準備(インフラ面の整備、社員への事前レクチャー、報告体制の取決めなど)も欠かせないでしょう。
また、制度への理解を深めて、不公平感を生まないような職場環境を作り上げる必要もありそうです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<「働く、を変える日」テレワーク・デイ報告会発表資料>
https://teleworkgekkan.org/news/20171013_5786