民間給与 4年連続増加、正規と非正規の格差は拡大(国税庁調査)


国税庁から、「平成28年分民間給与実態統計調査結果」が公表されました。
この調査は、昭和24年分から開始され、以後毎年実施。今回の調査が第68回目に当たります(今回は、国内約2万事業所の給与所得者31万人を対象に調査)。

今回の調査結果からは、次のような状況が注目されています
・民間企業に勤める会社員やパート従業員が、平成28年の1年間に得た平均給与は、前年比0.3%増の421万6,000円で、4年連続増加。
(しかし、リーマン・ショック前の平成19年の平均給与(437万2,000円)には依然届いていない)
・雇用形態別では、正規雇用が486万9,000円、非正規雇用は172万1,000円。その差は314万8,000円で、4年連続で格差が拡大。
(政府は同一労働同一賃金の実現を掲げているが、その道のりは厳しい)

詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成28年分民間給与実態統計調査結果について(平成29年9月)>
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/minkan/index.htm