人手不足、時間外労働の上限規制などへの対応に関する調査の結果を公表(日商)


日本商工会議所は、平成29年7月3日、「人手不足等への対応に関する調査」をとりまとめ、公表しました。

 この調査は、全国の中小企業2,776事業者にヒアリング調査を行ったものです(調査期間は、本年3月24日~4月28日)。

 ポイントを拾ってみます。

●人員の過不足状況について

・全体の6割以上の企業で「不足している」と回答しており、昨年度調査と比較して5ポイント不足の割合が上昇。

・業種別に見ると、「宿泊・飲食業」「運輸業」「建設業」で人手不足感が強い。

・人員不足が企業経営に与える影響については、「影響が懸念される(今後、受注を逃したり営業時間の短縮などの影響が出る可能性有り)」が最も多く、次いで「影響が出ている(既に現実に受注を逃したり営業時間を短縮したりといった状況)」が多い。この2つを合わせると約7割(68.7%)。

●外国人材の受け入れのニーズについて

・ニーズがある(既に雇用している、今後雇用する予定)と回答した割合は合計で約2割(23.1%)。

・中小企業における外国人材のニーズは高いとは言えないが、一方で、「検討中」(18.6%)と回答した割合を合計すると4割以上となる。
(今後、人手不足がより深刻化する場合、外国人材のニーズが高まると予測できる。)

●時間外労働の上限規制が企業経営に与える影響について

・「影響はない(現行のまま、特に何も対応しなくてもよい)」と回答した割合が約半数(49.5%)。
・反面、「影響が極めて大きい(事業継続が難しいレベル)」、「影響が有る(課題はあるが対応可能)」と回答した割合の合計も4割超え(43.0%)。2~3社に1社は影響があると推測される。

●昨年示された同一労働同一賃金ガイドライン案について

・「ガイドライン案について知らなかった(知っていたが、内容は未確認を含む)」が最も多く4割超え(41.8%)。
(より一層の周知や今後の相談窓口の整備が必要と考えられる。)

 今後、各企業が対応を迫られる事柄に関する調査ですね。調査結果を参考にしつつ、自社における対応を考えておく必要がありそうです。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

日本商工会議所:「人手不足等への対応に関する調査」集計結果
http://www.jcci.or.jp/mpshortage2017.pdf

 なお、人手不足については、日銀の6月短観(四半期調査)でも、人手不足の度合いを示す雇用判断DIが高水準という結果になっています。

〔参考〕日本銀行調査統計局:「短観(全国企業短期経済観測調査)/2017年6月調査(概要)」
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka1706.pdf