シャープ、給与削減見直し 戴社長「改革で売り上げ増やす」


台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で経営再建中のシャープの戴正呉(たい・せいご)社長は22日、就任後初めて経営方針を示し、給与カットを一部廃止し社内の士気を高めながら、成果に応じて評価する信賞必罰の人事制度を導入する考えを示した。人員削減は当面行わない姿勢を示したものの、今後については業績次第として含みを持たせた。

 戴社長は、堺市の本社で報道陣の取材に応じ、「抜本的な構造改革が必要。どのように売り上げを増やすかが重要だ」と述べ、まずは売り上げの回復を第一に目指す考えを強調した。

 同時に、シャープ再建に向けた意欲を高めるため、昨年8月から継続していた社員の給与カットを見直す考えを表明した。9月支給分から、一般社員には2%の削減分を手当として支給し、管理職には成績に応じて削減分5%を支給する。

 一方、6月にシャープで働く国内外の従業員約4万3千人のうち7千人規模の削減を示唆していたが、この日は「人員削減よりも配置換えなどで適正化することが重要だ」と述べ、現時点では人員削減の検討を否定した。人材流出への懸念から軌道修正した形だ。

 ただ、「できれば今の社員は全員残ってほしい。でも、もし改善しなければ、人員削減はやらなければならない」とも述べた。

 戴社長はこのほか、従業員に対し「早期黒字化を実現し、輝けるグローバルブランドを目指す」と題した経営方針を発表した。

 事業ごとの収益責任の明確化や、実績を重視した人事評価の導入を掲げ、「長年にわたり受け継がれてきたシャープの『創業の精神』や、信用の蓄積の証しである『ブランド』も受け継ぎ、強化する」と表明した。

Yahoo!ニュース 産経新聞より
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