沖縄県の国民健康保険に財政支援


政府は17日、沖縄県の41市町村が運営する国民健康保険への財政支援を強化することを決定しました。沖縄県内の国民健康保険の財政は厳しく、2013年度の加入者1人当たりの赤字額は約2万4千円で、全国平均の約9千円を大幅に上回っています。

 国民健康保険は、前期高齢者の割合が高いほど、市区町村に多くの交付金が支払われる仕組みになっています。

沖縄県は、太平洋戦争の沖縄戦の影響などで、他の都道府県に比べ前期高齢者の割合が低く、交付金が少ないことから、国に支援を求めていました。
厚生労働省は、沖縄県の市町村に対し、災害で保険料が減免されるなど特別な事情があった際に交付する「特別調整交付金」を、今年度、およそ8億円増額することを決めました。