お知らせ

　日本弁護士連合会（日弁連）が海外進出する中小企業向けに、法律的な助言をする態勢の調整や商習慣など現地の事情に詳しい弁護士の育成といった支援を始動させることが２０１２年１月２８日、分かりました。約２０人の弁護士が参加するワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、２月１日に初会合を開く予定です。

　歴史的な円高を背景に、大企業だけでなく、中小でも海外進出の動きが広がっている中で、法律や商習慣の違いなどから起こるトラブルを未然に防ぎ、進出を後押しすることが狙いとなっています。

　経済団体などから支援の要請を受けた日弁連は昨年秋から本格的な検討を開始。
　ＷＧでは担当する弁護士の育成や現地弁護士の紹介、トラブルの可能性がある要因のリストアップのほか、企業から相談を受ける態勢の整備について検討します。具体的には地方自治体・経済団体と連携し、寄せられた相談を集約して日弁連が回答して行くような形の可能性を模索することとなっています。