お知らせ

　厚生労働省は25日、2012年度から3年間、介護保険制度から事業者に支払う新しいサービスの報酬単価を決定しました。ホームヘルパーなどが高齢者の家を日中、夜間を通じて定期的に訪問する「２４時間地域巡回型サービス」を創設して施設から在宅介護への移行を促し、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう後押します。一方で、施設介護や生活援助を効率化し、増え続ける給付費の抑制を狙います。

　介護報酬全体では１・２％の引き上げで前回の09年度改定に続きプラス改定。同日の社会保障審議会介護給付費分科会に示しました。
　24時間地域巡回型サービスは、日中、夜間を通じ複数回サービスを受けられるだけでなく、利用者の状況に応じて随時介護などを受けることができます。
　一人暮らしや重度の要介護者でも自宅で過ごしやすくすることで、施設入居を抑制する効果が期待されます。定額制なので、給付費の伸びを抑制できます。
　さらに訪問や通所など複数の介護サービスを提供する小規模多機能型居宅介護と訪問看護を合わせて行う「複合型サービス」も新設。在宅医療の強化により在宅介護を受けやすい仕組みを整えました。

　低賃金が指摘される介護職員の給与水準に関しては、介護報酬とは別枠で改善のために全額国費で負担していた交付金制度を三月末で廃止し、介護報酬の中で水準を維持することになりました。交付金と同水準の職員一人当たり月一万五千円程度の上乗せを継続するため、人件費以外には使えないよう要件を課す加算制度を設けますが、三年間の経過措置です。
　自立支援を進めるため老人保健施設では在宅に戻した率が高いほど報酬を手厚くします。重度化予防でリハビリを積極的に行った訪問介護事業者や施設事業者に対し、加算します。