お知らせ

　2011年1月23日、厚生労働省は社会保障・税一体改革素案に基づく年金制度の見直し案を厚労相の諮問機関である社会保障審議会の年金部会に提示しました。

　当初の案では年収65万円未満の低所得者の基礎年金に月1万6千円を一律加算するとしていましたが、同省は保険料の納付期間に応じ、加算額を減額する方針を新たに示しました。

　基礎年金の一律加算については、保険料を適正に納めた場合と、未納期間がある場合との間で生じる不公平感の問題が指摘されていました。一体改革素案でも、加算の制度設計の際に「保険料納付のインセンティブ（意欲）を阻害しないよう検討する」と明記がなされています。同省は未納期間のある受給者の加算額は月1万6千円とせず、一定の減額が必要と判断しました。

　一体改革素案には高所得者の基礎年金の減額も盛り込まれていましたが、減額対象をこれから受給する人に限るか、現在受給している人も含めるかが明確になっていませんでした。同省は年金部会で結論を出すよう求めています。政府方針は年収1千万円以上で減額を始め、同1500万円以上で通常（約6万6千円）の半額支給とすることにしています。一部委員は減額対象を年収600万円以上に拡大する案を示しました。

　ただし、年収1000万円以上の年金受給者は全体の0.6％であり、公費縮減効果が見込めるのは450億円のみとなっています。年金加算を低所得者へ行なうには6000億円が必要とされ、減額対象の拡大によって、より多くの財源を捻出する狙いがあります。年収600万円以上の年金受給者は約2.4％となっています。