◆給付日数の拡充措置の延長
現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の概要現下の厳しい雇用失業情勢の中、労働者の生活及び雇用の安定を図るため、リーマンショック以降に実施している平成２３年度末（平成２４年３月３１日）までの暫定措置を延長する。
（１）個別延長給付の延長
解雇・倒産・雇止めによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に就職が困難と認められる場合に給付日数を最大６０日延長する暫定措置を、２年間（平成２５年度末まで）延長する。
（２）雇止めによる離職者に対する給付日数の拡充措置の延長
雇止めにより離職した者の給付日数（９０～１５０日）を、解雇・倒産による離職者の給付日数（９０～３３０日）並みとする暫定措置を、２年間（平成２５年度末まで）延長する。
（３）失業等給付の積立金から雇用調整助成金の支出のために必要な額の借入れを可能とする暫定措置を、２年間（平成２４年度及び平成２５年度）延長する。

児童手当法の一部を改正する法律案
（１）題名：「子どものための手当の支給に関する法律」に改正
（２）子どものための手当の支給額
①所得制限額未満である者
　３歳未満月額１万５千円
　３歳以上小学校修了前（第１子・第２子）月額１万円
　３歳以上小学校修了前（第３子以降）月額１万５千円
　中学生月額１万円
②所得制限額以上である者
　月額５千円
※ 所得制限額は、960万円（夫婦・子ども２人世帯）を基準に設定（政令で規定）し、平成24年６月分から適用する。
（３）費用負担
国と地方（都道府県・市町村）の負担割合を、２：１とし、被用者の３歳未満（所得制限額未満）については７／１５を事業主の負担とする。（公務員分については所属庁の負担とする。）
（４）その他 ※ 平成２３年度子ども手当支給特別措置法に盛り込んだ以下の事項を本法案にも規定
①子どもに対しても国内居住要件を設ける（留学中の場合等を除く）
②児童養護施設に入所している子ども等についても、施設の設置者等に支給する形で手当を支給
③未成年後見人や父母指定者（父母等が国外にいる場合のみ）に対しても、父母と同様（監護・生計同一）の要件で手当を支給（父母等が国外居住の場合でも支給可能）
④監護・生計同一要件を満たす者が複数いる場合は、子どもと同居している者に支給
（離婚協議中別居の場合に支給可能、単身赴任の場合を除く）
⑤保育料を手当から直接徴収できる仕組み、学校給食費等を本人同意により手当から納付することができる仕組みとする

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厚生労働省が今国会に提出した法律案について第180回国会(常会)提出法律案(平成24年1月27日提出)

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