お知らせ

　2011年12月14日、民主党の社会保障と税の一体改革調査会と税制調査会の合同総会は過去の物価特例措置の影響で本来より2.5％高い公的年金の支給水準を3年間で解消する方針を決めました。

　厚生労働省の提案に対し、出席者から低年金者への配慮が必要、等の反対意見があったものの、支給額を本来の水準に戻す目的の骨子への明記を条件に、政府の方針を了承しました。最終的に了承しました。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、実施は来年10月以降になる見通しです。

　また、政府の骨子案では年金の保険料を支給等に要する事務費に充てることの禁止や、後期高齢者医療制度を廃止するための法案を来年の通常国会に提出することが明確でないとして、対応を政府に求めていくことが確認されました。

　年金支給額は物価スライド制により、物価の変動に応じて、増減する仕組みです。2000〜2002年度は物価が下落しましたが厳しい経済状況に配慮し特例措置として減額は見送られていました。民主党の年金ワーキングチームは先にまとめた提言で3〜5年かけ本来の水準に戻すことを求めていました。

　2.5％の特例水準を3年かけて解消する場合、一年の減額は0.8〜0.9％。今年の物価は0.2〜0.3％下落する見通しで、これを上乗せすると来年度は1〜1.2％の減額となります。