お知らせ

東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の発生により、被害を受けた事業場においては、事業の継続が困難になり、または著しく制限される状況にあります。また、被災地以外に所在する事業場においても、原材料、製品等の流通に支障が生じるなどしています。

このため、厚生労働省では今回の震災に関連し、労働基準法の一般的な考え方などについてＱ＆Ａを取りまとめ、3月18日に第1版を公開しましたが、３月３１日、この第2版が公開されました。第2版では、派遣労働者の雇用管理、解雇、採用内定者への対応、一年単位の変形労働時間制について9つのQ&Aが追加されています。

詳細はこちらをご覧下さい↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016u30-img/2r98520000017esn.pdf