お知らせ

帝国データバンクが3日発表した「賃金動向に関する企業の意識調査」結果によると、2011年度の正社員の賃金改善見込みについて、「ある」と回答した企業は37.5％で、前回調査（10年度見込み）の31.8％と比べ5.7ポイント改善しました。

一方、「ない（見込み）」と回答した企業は同35. 8％（3,942社）となり、賃金動向は厳しいながらも2年連続で改善すると見込まれています。賃金改善の具体的内容は、「ベースアップ」31.2％、「賞与（一時金）」21.0％となり、前回と比べそれぞれ、4.0ポイント、4.4ポイント上昇しました。リーマン・ショック後の世界同時不況による景気後退の中で、2009年度見込みはベースアップ、賞与（一時金）ともに大幅な下落を示しました。

2011 年度はベースアップ、賞与（一時金）とも2年連続で前年度見込みより増加する見込みですが、2008年度見込みと比較すると、ベアが依然として大きく下回っています。成果主義の導入等によって、賃金は賞与（一時金）が先行して改善する状況にあることがうかがえます。