お知らせ

厚生労働省は16日、企業の人件費の一部を国が補助する「雇用調整助成金」を不正に受け取った企業について、社名や代表者名を公表すると発表しました。

　雇調金の不正受給は不正受給防止対策を実施した今年４月1日以降も、架空休業や教育訓練を行ったなどと制度を悪用し、4月から7月までの４カ月間で54事業所、計10億7617万円でこれ以上の不正受給を防ぐため、対策を強化する方針です。

　強化策では、11月１日の申請分から不正受給が分かった場合「事業主の名称、代表者の氏名、事業所名、所在地、概要、不正受給の金額、内容を公表する」としています。