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厚生労働省は２６日、国民年金保険料をさかのぼって納付できる期間を現行の２年から１０年に延長すると、最大４０万人は無年金にならずにすむとみられるとの推計を発表しました。年金額が増える人などと合わせると、最大１７１０万人に効果が生じるとみられています。現在、国民年金の加入期間が足りず、将来的に無年金者となる６５歳未満の人は約８５万人と推計されており、制度改正により約半数を救済できることになります。

　未納の国民年金保険料をさかのぼって納付できる追納期間は、現行で「過去２年」。同日の審議で、長妻厚生労働相は追納期間を「過去１０年」に延長する国民年金法改正案を今国会に提出し、２０１１年度から実施する方針を表明しました。納付期間が足りずに受給資格がない「無年金者」が新たに受給権を得たり、年金受給額が低い「低年金者」の受給額が増える可能性があります。

　効果が生じるとされている１７１０万人の内訳としては、
（１）追納で年金額が増えるのが１６００万人
（２）受給資格を得る年齢が早まるのが７０万人
（３）将来無年金とならずにすむのが４０万人
と見込まれています。

　現在、国民年金は加入期間が２５年に１カ月でも足りなければ受給できません。これまで、事後納付を認める期間が２年というのは短すぎるとの指摘が多くありました。