お知らせ

厚生労働省は２９日、職業訓練中の求職者に生活費を支給する求職者支援法案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入りました。同法案は民主党が政権公約に盛り込んでいた雇用対策の一つで、細川厚生労働副大臣は公約通り２０１１年度にスタートさせる考えを表明しました。

　同様の求職者支援は麻生政権の時から３年間の時限措置としてすでに実施されていますが、現在検討中の求職者への生活費支給は、時限措置ではなく、恒久化することなどが目的です。

　求職者支援法案は、雇用保険から漏れた人や長い間失業し雇用保険が切れた人らが対象となります。職業訓練を条件に単身者で月額１０万円、扶養家族がいる場合は月額１２万円を支給するものです。