お知らせ

国が企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用を申請した事業所は、昨年１２月だけで１７９５カ所、対象従業員は１３万３３２１人にのぼることが３０日、厚生労働省のまとめでわかりました。景気悪化で製造業を始めとして減産・休業を迫られる企業が急増し、申請事業所数は前月の９倍、対象者は１５倍に達しました。０９年度の助成総額は過去最高水準となる見込みです。

　特に苦境が続く自動車業界では、マツダ、三菱自動車といった大手も１２月下旬〜１月上旬に利用を申請しました。日産自動車も利用を検討しており、減産対応に苦しむ大手メーカーの申請はさらに広がりそうです。

　雇用調整助成金は、生産量が減って人員過剰になった企業に、国が休業手当を助成して、従業員を解雇せずに休業でしのいでもらうのが目的。
　助成金の支給総額は、バブル崩壊後の９４年度に過去最高の６５７億円にのぼりましたが、その後は減少し、０６年度は過去最低の２億３千万円に。しかし、０８年度は１２月以降申請が急増しており、厚労省は５４億円の支給を見込んでいます。さらに０９年度は５８０億円程度と、過去最高水準に達すると予想されています。

　企業は従業員を休業させる際、賃金の６割以上の休業手当を支払う必要がありますが、企業の負担軽減の為、助成金はもともと、企業に手当の原則２分の１（中小企業は３分の２）を、３年間で上限１５０日支給する仕組みでした。
　厚労省は、雇用維持の強化を目的に、昨年１２月から中小企業の助成率を５分の４に引き上げ、支給上限も２００日に拡充。これで中小企業の申請が急増し、１２月の申請事業所数の実に９５％を占めました。

　来月上旬からは大企業の助成率も３分の２に引き上げるほか、現在は休業者が従業員の１５分の１（中小企業は２０分の１）いることが条件ですが、これを廃止し、１人の休業でも申請できるようにようにする予定で、さらなる支給額の増加が見込まれています。